キヤノン､御手洗会長｢余裕の再任｣も消えぬ難題賛成率は90％に急回復､後継者選びの行方は

東洋経済オンライン / 2024年4月3日 7時10分

キヤノンは取締役増員の理由のうちに、次世代の経営者のスキルアップと育成を挙げている。実際、「世代交代の準備」をうかがわせる顔ぶれと言えるだろう。

後継者選びにおける社外取の責任

社外取締役も従来の2人から4人に倍増させた。2021年から務めてきた大和総研・元副理事長の川村雄介氏に加えて、前述の伊藤氏、元最高裁判所判事の池上政幸氏、元環境事務次官の鈴木正規氏が新たに選任された。

明治安田生命や松竹、ロート製薬で社外取締役を務める上村達男・早稲田大学名誉教授は、キヤノンのような長期政権の会社で後継者を指名するに当たって、社外取締役が果たすべき役割は大きいと指摘する。

「社外取締役には日常的な注意義務が要求される。不明点があれば質問し、問題がなければ決定に対し信任を与えることで、経営による判断に正当性の根拠を付与する。この信任は訴訟など有事のときに役立つが、長く経営トップを務めた人の後継者選びは、有事に準じた局面と言える。選任の基準や合意形成のプロセスを確認することが求められる」（上村氏）

では、キヤノンは今後どのように“ポスト御手洗”を選んでいくのだろうか。

キヤノンは会社法に定められた指名委員会等設置会社ではないが、任意の指名・報酬委員会（以下、委員会）を設けている。委員会は、代表取締役CFO、独立社外取締役4人、独立社外監査役1人の計6人で構成する。

CEOの後継者選定のプロセスについて、委員会の紹介とともにキヤノンはホームページ上で説明している。以下はその抜粋だ。

「取締役・監査役の候補者の指名および執行役員の選任（最高経営責任者の後継者の選定を含む）に際しては、所定の要件を満たすと認められる者の中から代表取締役CEOが候補を推薦し、その推薦の公正・妥当性を当該委員会にて確認の上、取締役会に議案として提出、審議しています。」

「特に最高経営責任者の後継者候補につきましては、経営幹部の研修制度、執行役員選抜後の人事異動や全社的プロジェクトへの関わりなどを通じた経営経験の蓄積を図るしくみを通じ、CEOが自らの責務のもとで候補の選定・育成を行っており、その過程を『指名・報酬委員会』が確認します。」

御手洗氏が責任を持って後継者を選定・育成し、そのプロセスと推薦の妥当性について社外取を中心としたメンバーがお墨付きを与える仕組みということだ。