大乱戦の東京15区補選､｢岸田政権の命運｣も左右 都民ファ･乙武氏に公明難色､立憲も"分裂"で本命不在

さらに、当初、乙武氏の支援を表明していた国民民主党は榛葉賀津也幹事長が5日の記者会見で、「自民党が推薦を出すような人は応援できない」と明言、自民が乙武氏を推薦か支持した場合は支援しない考えを示したことで、「都民ファの推薦候補を自公と国民民主が支援する構図は完全に崩壊した」との指摘も少なくない。

こうしたことから、選挙アナリストの間では「表向きは一定の組織票が見込める乙武、酒井両氏が優勢にみえるが、日本保守党、参政党に加えて、秋元氏の挑戦で保守票が割れるため、無党派層の動向が優劣のカギになる」との見方が広がる。

特に、自民現職議員の「政治とカネ」の問題で辞職が連続した東京15区では「有権者の『反自民』意識は極めて強い」（有力選挙アナリスト）とみられている。しかも「自民候補不在の中で、無党派層が一体誰に投票するのか。さらに、投票率も影響する可能性が大きく、今回ばかりは極めて読みにくい選挙戦になる」（同）と嘆息する。

いずれにしても、今回の東京15区補選の結果は「岸田政権にとって、トリプル補選全敗の危機を回避できるかどうかのカギとなる」（官邸筋）ことは間違いない。それも踏まえ、岸田首相や自民執行部の間からは「投開票日までの3週間には、岸田首相の国賓訪米（8日から14日）があり、それと並行して景気回復ムードが広がれば、党・内閣支持率も底打ちするはず」（自民幹部）との期待の声も漏れる。

しかし、野党側は今週中に衆参に設置される見通しの「政治改革特別委員会」で、裏金事件の追及をさらに強める構え。さらに、最新の世論調査結果でも「国民の大多数が岸田首相や自民党への不信、不満を募らせている」（有力アナリスト）だけに、「岸田首相らの思惑通りの展開になるかどうかは極めて不透明」（自民長老）だ。

泉 宏：政治ジャーナリスト