流行危機なのに｢麻疹ワクチン｣が足りない大問題 武田は自主回収､第一三共･田辺三菱は出荷制限

世界での麻疹ワクチン市場は、年率3.9％程度の成長を続けると考えられており、2030年にはその規模は約10億ドルに達すると予想されている。今後、麻疹ワクチン開発に参入する企業が増えるだろう。

どうして、麻疹ワクチンの供給先を国内企業に限定するのか。これは「安全保障」の見地からいってもナンセンスだ。

厚労省に求められるのは、麻疹流行時にワクチンを速やかに確保することだ。厚労省は、外資系企業の麻疹ワクチンを速やかに承認し、麻疹流行時には十分量を確保できるように体制を整備すべきだ。残念なことに、このような動きはないし、マスコミも指摘しない。

国内在庫がなく納品されない

筆者が勤務するナビタスクリニックの事務担当者は、「国産のMRワクチンは国内在庫がなく、発注しても納品は期待できません」と言う。この人物は元製薬企業の社員だ。国内のワクチン流通に詳しい。

では、どうすればいいか。国が動かなければ、自分でやるしかない。

前出の事務担当者は、「メルク製のMMR（麻疹・風疹・おたふく風邪混合ワクチン）を輸入し、希望者に接種しています。しかし、近日中に350本届きますが、焼け石に水です」と言う。

コロナパンデミックが収束し、海外渡航者が増加している。「海外勤務などの関係で、麻疹ワクチンの接種が必要な人の分を確保するだけで精一杯。接種を希望する人に回せる分はごくわずか」 （事務担当者）からだ。

これが、わが国の麻疹流行の背景だ。

厚労省は国民視点で世界中から麻疹ワクチンを確保すべきだ。また、麻疹ワクチンの2回接種を済ませていない人たちは、今回の流行が収束し、社会が落ち着いた段階で、最寄りのクリニックを受診し、MRワクチンを打つことを勧めたい。

上 昌広：医療ガバナンス研究所理事長