｢社会貢献活動の支出額が多い｣100社ランキング トップは199.0億円で2位に大きな差をつけた

3位は三菱UFJフィナンシャル・グループの83億円。本業を生かして学生向けに「金融経済教育」として、「金融」や「経済」の仕組みを学ぶ機会を提供。日本ユネスコ協会連盟と共同で「MUFG・ユネスコ協会東日本大震災復興育英基金」を創設し中長期的な復興支援に取り組んでいる。ほかに教育格差問題に取り組む認定NPO法人への寄付など幅広く活動している。

以下、4位KDDI69.2億円、5位NTTドコモ68.2億円、6位JT67.6億円、7位サントリーホールディングス66.3億円、8位ソフトバンク65.0億円と続く。

支出が10億円以上なのは74位のアース製薬（10.1億円）まで。上位100社の合計は2216億円で社会貢献活動に多くの金額が使われている。

さらに、2020年度から2022年度までの3年間の数字が取れる817社の各年度の合計金額を集計すると、2739億円（2020年度）、2572億円（2021年度）、2738億円（2022年度）だった。

東日本大震災復興支援の実施は減少傾向

最後に毎年ご紹介している「（企業の）東日本大震災復興支援の取り組み」を見ていこう。2023年6月末時点で復興支援を「行っている」は32.1％（404社）、「行っていない」が65.5％（825社）だった。

2021年6月末時点（2021年調査）は38.4％（453社）、2022年6月時点（2022年調査）は35.3％（433社）が行っていると回答。何らかの支援活動を行っている企業は年々減少傾向にあるが、復興支援の継続は震災を風化させない役割も担う。今後も可能な範囲で継続してもらいたい。

さて、社会課題解決を行う際に、実施によるインパクト（変化）を数値などで見る「インパクト評価」という考え方が広がり始めている。まだ道半ばだが、将来的には活動の成果をインパクトで評価していくようになるのが理想だろう。

今回ご紹介した例は『CSR企業総覧（ESG編）』に掲載しているごく一部だ。CSRデータとして、社会貢献活動を行っている多くの企業の豊富なデータも提供している。

1～50位

51～100位

（外部配信先では画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください）

岸本 吉浩：東洋経済 記者