BEV販売に急ブレーキ!新たな局面を迎えた中国 存在感増すスマートカーとファーウェイ系NEV
東洋経済オンライン / 2024年4月21日 5時20分
世界の電気自動車(BEV)市場に異変が起きている。テスラが4月2日に発表した2024年1〜3月期の世界販売台数は、前年同期比8.5%減の38万6810台となり、四半期ベースで4年ぶりにマイナスとなった。
また、4月4日にはアメリカ自動車大手のフォードがBEVの生産計画を見直し、プラグインハイブリッド(PHEV)のラインナップを拡大する方針を示した。
そのほか、同じアメリカのゼネラル・モーターズやドイツのメルセデス・ベンツがBEV投資を延期、アップルがBEV事業を中止するなど、欧米自動車業界では「BEV失速」のムードが漂っている。
では、世界に先駆けて急速なBEVシフトが起こる中国では、どうだろうか。
中国国内におけるBEV乗用車の販売台数の伸び率をみると、直近3年間は平均97%増であったのに対し、2024年1~3月には11%増と大幅に低下している。最大手であるBYDの伸び率は2023年に72.8%、2024年1~3月は13.4%だった。
BEVシフトの後半戦は「スマート化」がカギ
2024年1月に開催された「BYDドリームデイ」で、BYDの王伝福会長は「BEVシフトの後半戦はスマート化の競争だ。今後1000億元を投入し、自動車運転レベル3技術の開発を加速する」と発表。
既存の車両性能と乗車体験でエンジン車と完全代替することは非現実的であるため、BYDをはじめ中国勢は相次いでスマートカーの開発に力を入れており、中国のBEVシフトは新たな段階に突入したといえよう。
BEV普及に欠かせない条件として、「電池性能の向上」「車両コストのダウン」「充電インフラの整備」があるが、このうち前者2点は解決しつつある。
中国電池最大手の寧徳時代新能源科技(CATL)が、今年に入って投入したリン酸鉄リチウムイオン(LFP)電池「神行超充電池」は、BEVの最長航続距離700km、10分間の充電で400kmの走行を実現。さらに、マイナス10℃の低温下でも30分以内に80%までの充電が可能となり、高い充放電特性を実現している。
また、BYDが開発した第2世代LFP「ブレード電池」(2024年8月に投入予定)は、航続距離を1000km以上に伸ばし、マイナス30℃でも放電容量を80%維持できるという。
BYDはコスト低減についても積極的で、垂直統合型の生産体制と大きな規模を生かし、まずはPHEVの価格破壊でボリューム層マーケットに向けて、エンジン車モデルを追う構えをみせている。
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