長期で1億円も目指せる｢新NISA時代｣の資産運用 投資信託の純資産は過去最高の227兆円

東京証券取引所も、市場区分の見直しのほかPBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業に改善を促すなど、海外の投資家から問題視されていた課題に取り組み始めたことで、海外マネーが流入している。

さらに日本企業が、業界や個別の事情によって濃淡こそあれ、多くは業績好調というのも大きい。

つまり、日本株にマネーが押し寄せる条件が整っているということもあり、日経平均を押し上げているというわけだ。

こうした環境下で、個人マネーも確実に動き始めている。

「口座開設数はこれまで月に8000件程度だったが、1、2月はそれぞれ1万3000件、日経平均最高値更新後の3月は1万7000件に上っている」と語るのはネット証券最大手の1つである松井証券の担当者だ。

口座開設数のみならず、取引も急増している。コロナ禍で3兆円近辺まで沈んだ同社の月間株式売買代金は、今年2月には5兆円を突破し、3月には5兆4000億円を超えた。

相談者の7割が女性

これまで資産運用とは縁遠かった顧客層も参入し始めている。

オンラインで金融相談サービスを展開しているスタートアップ企業の400Fは、「今年に入って相談数が急増した。相談者は20代から60代まで幅広い」とし、「最近では30代の相談者がメインで、73％が女性となるなど、利用者層が拡大している」という。

【2024年4月22日17時36分追記】400Fのコメントを上記のように訂正しました。

「将来、年金がもらえるのか不安だから今から積み立て投資を始めたいといった女性から、すでに投資信託のインデックスファンドで積み立て投資はやっているものの、さらに稼ぎたいと思うので次に投資すべき商品を提案してほしいといったものまで、幅広い相談が寄せられている。提案を受けた2割以上の相談者がすぐ実践しているようだ」（400F）という。

さらに、「すでに株式投資をやっている中高年世代から『自分たちの子どもにも今から投資の勉強をさせたいので、相談に乗ってもらえないか』といった依頼が増えている」と語るのは岩井コスモ証券の担当者だ。

「とくに新NISAがスタートしてからそうした相談が増えてきた。最近ではエヌビディア株の上昇を受けて、米国株投資を子どもにやらせたいという相談も増加している」（岩井コスモ証券）という。

個人マネーの流入は統計にも表れている。下図を見ていただきたい。これは日本銀行の資金循環統計だが、これまでは現金・預金に集中していた資産が株や投信にも向かい始め、このところの株高もあって金融資産残高が膨らんでいることがわかる。