日本企業が恐れる｢もしトラ｣政策の最悪シナリオ 関税･補助金の政策転換でどんな影響が出る？

日本企業への影響としては、IRA（インフレ抑制法）の影響が大きいと思われます。製造業へのアメリカ内投資を促すIRA。多くの日本企業が補助金の恩恵を受けるために同法を活用した投資を行っています。

パナソニックやホンダ、旭化成などはIRAを見込んだアメリカへの投資をすでに行っていますが、トランプ氏の大統領就任によってこの補助金が減らされることになると、これらの日本企業は影響を受けかねません。

IRAに関しては、現在は共和党の支持基盤となっている州に多く投資がされていることから、トランプ氏とてそれを容易に巻き戻せるわけではないと言われています。とはいえ、トランプ氏はEV（電気自動車）を目の敵のようにしているため、関連の補助金を打ち切るような事態にならないか、今後も注視する必要があります。

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二階堂 遼馬：東洋経済 記者