｢介護保険料が安い･高い｣自治体ランキング200 全国平均は上昇だが､安くなった自治体も多数

｢介護保険料が安い･高い｣自治体ランキング200

3年に一度の介護保険制度の改定で、65歳以上が支払う介護保険料の見直しが行われた。住んでいる自治体によって、また所得によって支払い金額が異なるもので、全国平均は3年前の改定時より約200円ほど高くなり、6255円だった。

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介護保険料が高くなった自治体ばかり注目されがちだが、全国を見渡せば安くなった自治体も多数存在する。据え置きも含めると、全国の市と東京23区（合計815自治体）のうち、約280にのぼる。

少子高齢化が進行して介護サービスのニーズが高まる中で、徴収金額を維持、もしくは値下げした自治体にもクローズアップすべく、全国平均よりも安い保険料である自治体の「安い順」の介護保険料ランキングを作成した。なお、対象自治体は町村を除く、792市と東京23区である。

また、あまり比較されることのない「6年前の保険料からの増減率」、ならびに「各自治体の65歳以上割合」「各自治体の85歳以上割合」も併記した。

本ランキングの保険料は、自治体への取材をもとにしており、厚労省発表数字とは端数が異なる場合がある。

北海道の自治体がトップ5に

介護保険料が安い自治体ランキングで上位5位は、深川市、登別市、根室市、芦別市、室蘭市という結果で北海道の自治体が占めた。人口に占める65歳以上割合も、85歳以上の割合も、どちらも全国平均を上回っている5市。1位タイの深川市の65歳以上割合は43％を超えている。

また、上位50位までを集計すると、県別では

北海道　11
愛知県　8
茨城県　6
千葉県　4
山梨県　3

となった。北海道は自治体数が突出して多いため、そこは割り引いて考える必要があるが、それでも、内陸部などで人口減少・高齢化が進んでいるイメージある北海道で、介護保険料が安いという結果になった。

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東洋経済『都市データパック』編集部