日産｢下請けいじめ｣釈明に部品会社は怒りの声 ｢100万台増｣の反攻計画にも冷ややかな視線

今回、日産側は取引適正化へ向けて2つの対策を打ち出した。社外に取引先専用ホットラインを設置するほか、内田社長直属の「パートナーシップ改革推進室」を設け、すべての取引先の困り事を聞くという。だが、「（相談すると）取引を減らされるなど、不利益を被るのではないかと心配だ」（冒頭のサプライヤー幹部）と懸念する声もある。

日産系サプライヤーの苦境

完成車メーカーの原価低減要求が強い自動車業界では、サプライヤーの経営は総じて厳しい。とくに日産系は苦境に立たされている。カルロス・ゴーン時代に拡大戦略を推し進めた日産はその後の経営混乱や半導体不足もあり、販売台数は2017年度の577万台から2023年度に344万台まで4割も減少。日産の増産に応じて主に海外での能力を拡大したサプライヤーの中には損失計上を余儀なくされた会社も少なくない。

日産の主要サプライヤーの1社で、内装部品を手がける河西工業は2020年度から3期連続の赤字で、金融機関への借入金返済が停滞。日産から60億円の出資を受け入れることが今年5月に発表された。

日産は3月公表の中期経営計画「The Arc」で、2026年度までに30車種の新型車を投入、年間販売台数100万台増の反攻戦略を掲げる。その大前提となるのは、部品を供給するサプライヤーとの協力関係だ。

「サプライヤーから不満の声が出ないように徹底的に取り組む」と内田社長は強調したが、サプライヤーの視線は厳しい。「日産の台数計画を前提に経営計画を立てるなどありえない」と、前出とは別の部品会社幹部は切り捨てる。

日産は6月中にも再発防止策を提出、公表する方針だ。そこで、3月の下請法違反の勧告（2021〜2023年の取引）について購買部門出身の内田社長がどのような説明をするのか。「ゴーン時代以前から行われていた商慣習」（公取）に関する抜本的な改善策が出されるのかにも注目だ。

サプライヤーの信頼を失えば、100万台増の反攻計画も画餅に帰しかねない。

秦 卓弥：東洋経済 記者