｢超円安｣で打撃､ニトリ､100円ショップの逆境 似鳥会長｢1ドル160円を前提に商品を開発する｣

超円安に悩むのはニトリだけではない。100円ショップも、従来は100円で実現できた品ぞろえを見直さざるをえない状況だ。業界第2位、セリアの河合映治社長は「当社は傘を長年扱ってきたが、（利益を確保できる）原価に収まらなくてやめた」と語る。

100円以上の商品を扱う競合他社もあるが、セリアは100円の商品に特化して展開している。そのため、前期は1ドル＝150円のレートに対応した商品へ、1年かけて入れ替えを進めた。

「第4四半期（2024年1～3月）は前年同期に比べて粗利率が改善した。1年かけてようやく改善の効果が表れてきた」（河合社長）。円安への対応は、一朝一夕に進むものではなさそうだ。

消費者の節約需要をつかめるか

一方、100円以上の商品を扱う会社も苦しい。「ワッツ」「ミーツ」などを展開するワッツの平岡史生社長はこう打ち明ける。

「商品を作るための仕入れも、原価も高くなり…。無理矢理100円でやろうとすると、粗利益率を減らさざるを得ない。経営として（100円の商品は）一定量以上はできない」

100円以上の商品に対して消費者の抵抗感がなくなり、ニーズが出てきたという見方もあるが、商品開発上の問題はやはり大きいようだ。

あらゆる商品の値上げが相次ぎ、消費者の節約志向は高まっている。「お、ねだん以上。」を掲げるニトリも、100円ショップにも商機はある。厳しい仕入れ環境の中で、どのように商品を開発し、集客増につなげるのか。超円安の試練は、小売業としての腕の見せどころだ。

井上 沙耶：東洋経済 記者