なぜ日本はアメリカとこんなにも違うのだろうか 日銀会合とFOMC後の会見でわかる社会の違い

12日に終了したFOMC後の記者会見。日銀金融政策決定会合後の記者会見と比べると、日米の違いがわかるかもしれない（写真：ブルームバーグ）

「なぜ、日本はアメリカとこんなにも違うのか？」

いきなりこんなことを書くと、「オバタはまた何を言い出すんだ、そんなものは当たり前だろう」と言われるだろうが、しかし、なぜだ？　

FOMC後の記者会見で驚いた「3つのこと」とは？

それは、中央銀行の金融政策決定会合後の記者会見の質疑を見ればわかる。

今週はまず11日～12日にFED（アメリカの中央銀行）のFOMC（連邦公開市場委員会）があり、12日の14時半（日本時間13日3時半）から、ジェローム・パウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長の記者会見が行われた。

アメリカは常に自由でオープンでフェアだと思われているが、実態はまったく異なる。この記者会見でも、必ず有力記者から順番に質問を受ける。記者たちは自信満々に、時には攻撃的に、しかし、専門的に的確にパウエル議長を追い詰めるから、ここでの迫真の議論は大変興味深い。日本銀行の会見では認められていない「更問（さらとい）」＝「follow up question」も1回まで認められており、ほとんどの記者がこれをするから、パウエル議長も言い逃れ答弁はできないのだ。

さて、12日の記者会見では、いつもと違う驚くべきことが3つあった。1つ目は、私が大のファンであるニューヨークタイムズのジーナ・スミアレック記者（ちなみに彼女はニューヨーク大学経営学修士の資格を持つ）が、更問をしなかったことだ。なぜか、質問に元気がなかったし、少し心配だ。

2つ目は、日本の記者が質問したことだ。これは、私が会見を見だしてからは初めてのことだった。史上初ではないと思うが、実は、FOMC後に記者会見が行われるようになったのは比較的最近のことで、2011年4月からである。しかも、年8回のFOMC後毎回会見となったのは2019年からで、それまでは年4回だった。

前述の通り、質問は有力記者から当てられるのが通例で、記者たちは必ず質問するから、他国の記者などの「マイノリティ」（人種という意味ではなく）には、ほとんど質問の機会はないし、初顔はほとんどないのである。

しかし、なんと日本の新聞社の記者が指名されたのである。質問は「ドル高は日本やそのほかの新興国の経済を苦しめているが、ドル高はアメリカ経済にとってはどうなのか」という趣旨のものだったが、議長はけんもほろろに「そんなの知らん。それは財務省の管轄だ」というだけで、ほぼ終わっていた。「為替なんか聞くな、アメリカ以外のことなんか知るか、聞くな」、と言わんばかりであった。

さらに気になるのは、質問した記者の中で、彼だけが、カメラで写されず、字幕でも名前さえ示されず、映像がまったく存在しなかったことだ。いわゆるネイティブでもない彼の質問の勇気に大絶賛を送りたいが、パウエル議長の対応には大失望だった。

「庶民の感覚を感じ取る力がない」パウエル議長

しかし、今回よそ者扱いされたのは、実は彼だけではない。CBS Newsのジョー・リング・ケント記者も質問したが、これに対してもパウエル議長は「はあ？」という感じの反応だったのだ。これが3つ目の驚きだ。

彼女も多分、このFOMC後の会見で質問をしたのは初めてだし、確かにCBS Newsという経済系ではない一般メディアの質問は珍しい。ただし、彼女は名門London School of Economicsと北京大学で、国際関係の修士課程を修了している。したがって、というか、その背景に沿ったような、非常に率直で、素朴な庶民の悲鳴のような、以下の質問をした。

「今の経済を心地よく思っていない人々がいることをどう思うか？」

これに対し、なんとパウエル議長は、「人々がどう感じるかを考えることはわれわれの仕事ではない。私が言いたいのは、データがなんと言っているかだ。そして、結局インフレはみんな困るだろう。だからとにかくインフレを制御することが大事なんだ」と言い放ったのだ。

そして、彼女の更問「あなたはもうすぐ利下げをする、する、と何度も言っているが、実際、いつするのか？ みんな高い金利で苦しんでいるから、いつ金利が下がるのか、それを本当に知りたがっている。知って安心したいんです。お願いします」という趣旨の質問をした。

それに対して、パウエル議長は冷たく淡々と、専門家に答えるように「インフレが収まると自信を持てたときだ」と回答した。確かにそれはそうなのだが、庶民の心の代弁者の質問に心では答えていない。気持ちがわかっていて、答えないのなら鬼だが、単に、まったく庶民の感覚を感じ取る力がないという解釈が今回は当てはまるだろう。彼女の質問はまるでなかったかのような空気で、次の質問に移っていった。

しかし、これが日本だったらどうであろうか？

翌日のメディアの報道はまったく正反対ではないだろうか。おそらくSNSは炎上し、「庶民の心を無視する『鬼植田総裁』、などと徹底的な非難となり、場合によっては、官邸筋もコメントをする可能性があり、それを踏まえて植田総裁が謝罪、あるいは釈明する事態に追いこまれる可能性すらあるのではなかろうか。

これが日本であり、アメリカと日本の決定的な違いだ。

アメリカは完全にエリートが主役

アメリカも日本も、社会の分断や格差が問題になっているが、決定的に違うのは、どちらが主役か、ということだ。アメリカは、完全にエリートが主役だ。「ワシントンコンセンサス」や「（ケインズ経済学で使われる）ハーベイロードの前提」などといわれるように、政策はエリートが決め、それを評価するのも「1％と残りの99％」のうち、1％の富裕層で、彼らの中でのせめぎあいで社会の意思決定がなされている。

金融政策も、経済学の博士号を持ったエコノミスト、セントラルバンカー、大学教授たちの議論でほぼ決まり、それを1％の強欲な、高学歴あるいは投資家として大成功した「インベスターサークル」との対峙の中で、市場に落とし込んでいく。そして、それらを、経済学と市場を理解するか、敬意を払っているプロフェッショナルジャーナリストが批判、議論する。この中に庶民の出番はどこにもない。

金融政策の議論の外で苦しみうめいている人々は相手にされないどころか、まったく視野に入っていない。「庶民対策」は政治の世界の話であり、経済学と金融市場の外の話で、「そちらはそちらでやってくれ」、ということだ。

しかし、実際には、政治の世界も、結局、エリートたちが、物価高に苦しむ人々の声を利用して、大統領選挙を有利に運ぼうとするだけだ。この反エリートでトランプだが、トランプはもちろん庶民から最も遠い人であり、庶民の声を最大限利用している、「あっち側」の人だ。

金融政策も庶民の声の影響を受けるルートとして、例えば、大統領選挙の直前には、FEDは動けないという議論をするのが好きな有識者風の人々はいる。だが、金融政策関係者も、その彼らの動きを予想する市場関係者も、これらの人々はエリートとして、単にエリートがどういう発想をするかについて述べているだけで、実は、エリート同士の心理戦の中で、その要素を駆け引きの一つとして使っているにすぎない。実は、本質的には庶民も、庶民の立場も出番はないのだ。

一方、日本では180度逆だ。日銀の記者会見では「国民は物価高に苦しんでいる。それは円安のせいだ。為替に関知しないのは無責任だ」、という議論の大合唱である。この庶民の悲鳴を、記者たちが専門家として（のふりをして）、専門的な世界の用語やロジックに無理やり置きなおして、「あなたたちは庶民の敵じゃないか」、とプロフェッショナルである日本銀行総裁を責め（攻め）立てているのである。

この結果、プロフェッショナル同士の専門家による、専門家のための議論はほとんど行われない。ロイターなど海外系のメディアの記者の質問にはそういう質問が含まれる確率が高い。

だが、国内系は専門家風であっても、それは議論にはならず（更問が認められないという点と、日銀、いや日本の組織は一般的に保守的で、記者会見ではとにかく言質を取られないように、答えているような答えていないような、情報量がゼロの回答を理想的なものとすることにもよるが）、事実の確認的な念押しと、非難に終始する。

「これでは、専門家対専門家の記者会見の意味がないではないか？」と思いながら、毎回私は熱心に飽きもせず見ているのだが、植田総裁は率直だから、少し興味深い発言もあるのだが、その発言は多くの場合、事後的に問題視されることになり、植田氏の発言は記者会見の回を追うごとに、情報量の少ないものになってきている。

今回の6月14日の日銀会見では、記者会見を仕切る幹事社が、予定時間をすぎそうなので人数を制限しようとしたところ、不満の声が上がり、謙虚で誠実な植田総裁は、すべての質問を受けた。パウエル会見ではどんなに質問の手が挙がっていても時間で打ち切る。えらい違いだ。　

【2024年6月15日17時20分 追記】上記の日銀会見の記述について、初出時から修正しました。

「99％に支配される日本」は専門家軽視の社会に

しかし、日本はこれでいいのだ。記者会見は、エリートの説明のためではなく、国民の味方の記者のもの。すべては庶民のもの、社会は庶民のものであり、エリートのにおいをさせたり、貴族的にふるまったりしたら、社会的に抹殺される。

麻生太郎元総理は高級ホテルのバーによく行くだけで（彼にとっては、コンビニのコーヒーよりもスタバが好きだ、という程度のことのはずだが）、事実上2度目の総理は不可能になってしまったし、学者や有識者が、日本の在り方を考えるうえで、国民の一般的な意見を分析対象すると、「上から目線だ！」と、その議論と論者は抹殺されてしまう（あるいは私のように炎上する）。

日本では、社会も言論界も、「99％」に支配されているのだ。それはそれでいいことであるが、1％の議論と専門家の知恵を99％が利用する社会のほうが、結局は効率的かつ合理的であり、そして本来は望ましい社会ではないだろうか。

しかし、日本は永遠にそうならない。そして、それが非効率であっても、もちろん構わない、という社会の意見なのだ。そして、エリートは抹殺され、今後も存在させられないように絶滅危惧種化、いやすでに絶滅して専門家軽視の社会が出来上がってしまっているのだ。

金融政策の領域以外でもあらゆるところで、この現象がみられる。例えば、原子力発電の議論をタブー視、封印したのが一例だ。その結果、円安、資源高で日本は貧しくなったのだ。いまさら思い知っても遅いのだが、いまでも、この議論をすると炎上するだろう。原発再稼働よりも貧しいほうがいいとみなされているのであり、その比較をすること自体が禁じられているのである。

金融政策の領域では、リフレ、MMT（現代貨幣理論）、アベノミクス、この「日本金融政策史上の三大禍根」が、この構造から生まれたのだ。

似非（えせ）専門家が専門家のふりをして、そして、庶民と庶民の味方のふりをする必要のある政治家の気持ちをつかんだのだ。デフレがすべて悪い、インフレになればすべて解決する、という庶民にわかりやすいロジックを使うことで、庶民の味方であるかのようなふりをして、デフレ脱却という呪文を唱えて、社会を支配したのだ。

そして、財務省そしてついには日銀（そして日銀理論）をエリートの権化であるとして攻撃ターゲットとし、吊るし上げた。彼らのエリート主義が諸悪の根源であり、彼らと彼らの議論を葬り去ることがすべてを解決すると主張した。

それの理論的支柱であり、「実行する将軍」となったのが、エリート中のエリート、日本最後のインテリである財務省出身の黒田東彦日銀前総裁だったというのは、なんたる皮肉であったことか。私は、黒田氏のことを現在でも尊敬しているが、歴史の皮肉には、ため息をつかざるをえない。

そして、この庶民の代弁者として偉そうに振る舞う似非知識人、エリートでも知識人でもなく、かつ庶民でもない、エリート攻撃をして飯を食っている（大抵は裕福に）人々を、「たかがネット論壇にすぎない」とかなんとか言って、かかわらず放置してきたエリート達が、日本の論壇を堕落いや消滅させた、最大の有罪者である。

アメリカも日本も、現実は「望ましくない社会」　　　

一方、アメリカは、分断が起き、ワシントンとウォールストリートを目の敵にする49％のトランプ支持者が生まれた。これらの人々が「エリートとそれに支配されたメディアの言うことはすべてフェイクニュースだ」という戦法を使ってきても、結局はエリートサイドの49％（残り2％の気まぐれで大統領選挙の結果は決まる）が社会を支配しているという前提は崩れない。

その前提があるからこそ、49%のトランプ支持者は、「すべてはエリートの思うまま」という陰謀論をもとにまとまることができるからだ。

そして、結局はエリートおよび専門家が社会を動かすであろう。たとえトランプ政権になったとしても、トランプ支持者を利用するという制約条件のもとに、トランプという富豪とその周りのエリートと専門家が社会を支配する戦法を考案していく。

だから、どんなに分断が進んでも、専門的な知識を背景にロジカルで合理的な社会が成立し続けるのだ（普通のエリートの価値観からは理解できないロジックと社会であったとしても）。

今後の社会の中で、アメリカ的（というよりは欧米的）な、エリートによる論理から逃れられないエリートの視点だけによる政策に支配される社会と、日本的な常に情緒的な大衆ムード社会（私は一方向に常に傾く「ある意味のバブル」社会、と名付けている）のどちらが望ましいのか。

もちろんどちらも望ましくないのだが、現実は、この望ましくないどちらの社会からも逃れられないだろう（本編はここで終了です。この後は競馬好きの筆者が週末のレースを予想するコーナーです。あらかじめご了承ください）。

競馬である。

私事だが、一口出資しているアンデスビエントが、13日に川崎で行われた関東オークス（JP・G2、ダート2100メートル）を勝った。

前回もお話をした、JRA（日本中央競馬会）とNAR（地方競馬全国協会）の交流重賞だが、日本限定のグレード2の重賞であり、今年から再編されたダート3冠路線、牝馬3歳の3冠目のレースである。

2着、3着は地方所属のNARの馬が入ったので、一見うまく交流できているようにも見えるが、これはJRA参戦馬がコース適性のない馬が多かっただけのことで、前回述べた問題に対して何の楽観もできない。さらなる進展を期待したい。

さて、16日の日曜日は、阪神競馬場でマーメイドステークス（第11レース、距離2000メートル）が行われる。牝馬限定の重賞（G3）だ。こちらも私の出資馬のアレグロモデラートが出走予定だったが、賞金不足で抽選の結果除外になり、出走できなかった。

出資の際は｢母親だけ｣､今回の馬券も｢あの母の娘｣に

今回は、私事ついでに、これらの出資馬についてひとこと述べると、彼女たちを選んだ理由は、母親である。出資のとき、母親しか見ていない。父親は誰でもいいのである。

一般的には、ディープインパクト産駒がどうしても欲しいとか、エピファネイアの仔は1頭は出資したいとか言うが、それはお勧めできない。サラブレッドは95％母親、母系で決まる。ディープの子供が走る理由は、ディープを種付けする相手が超一流の牝馬、母親だからである。

そのうえ、馬を買う人々は、種牡馬に夢中になっているので、父親で価格が上がる。だから、母親が超優秀で、父親が地味な馬こそ買いなのだ。だから、正しい馬の出資方法は、父親は無視することだ。最後まで私事だが、可能な限り、アンデスビエント、アレグロモデラートの兄弟姉妹（同じ母親）は出資することにしている。

さて、マーメイドステークスに話を戻すと、本命はハンデ56.5キロが嫌われて1番人気になっていないミッキーゴージャス。ミッキー軍団の馬主野田みづきさん肝入りのミッキー血統で、父親がミッキーロケットで地味に見えるが、母親はあのミッキークイーン。ダントツの母親だ。単勝。

※ 次回の筆者はかんべえ（吉崎達彦）さんで、掲載は6月22日（土）の予定です（当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています）

小幡 績：慶應義塾大学大学院教授