伝説の編集長が伝授!｢変化が起こる｣銘柄発掘術 株式分割､英文開示…｢株の民主化総仕上げ｣狙え

今後の株式市場の注目点は、「株の民主化」が総仕上げを迎えること。東証が上場企業に求めた「株価を意識した経営」に向けての改革が最終段階を迎える。新NISA（少額投資非課税制度）の後押しもある。個人投資家が売買しやすくなり、株式投資が民主化されれば株価の上昇要因となる。

その象徴が投資単位（最低購入額）の引き下げだ。東証は望ましい最低購入額を50万円未満とし、それを超える企業に、引き下げに関する考え方を開示するよう義務づけている。株式の売買単位は100株で統一されているので、事実上、株価が5000円未満になるような株式分割が必要だ。

年初から5月30日までに株式分割を発表した企業は120社超。前年同期のほぼ2倍に増えている。

下表は5月24日時点で最低購入額が100万円を超える主な企業。ライバル企業が株式分割を発表すると追随する傾向がある。JR西日本が23年11月に発表すると、JR東日本が24年1月に発表した。23年11月にセブン＆アイが発表したのに、ローソンはなかなか追随せず「なぜだ？」と思っていたらKDDIがTOB（株式公開買い付け）し、株価が急騰した。電機メーカーではソニーグループが5月14日に投資家待望の株式分割を発表した。日立製作所やNECにも動きが出るかもしれない。

英文開示を先取り

もう1つの注目点は英文開示。東証は上場企業に対し、英文による情報開示を求め、開示状況を頻繁に調査している。20年12月に49.2％だった全上場企業の英文開示実施率は、23年12月に60.4％まで高まった。プライム上場企業に限れば、20年12月の79.7％が、23年12月には98.2％まで高まり、ほぼ全社となってきた。

今年3月までの株価急騰を演出したのは海外の投資家。最近会ったあるファンドマネジャーは「海外勢が買う日本企業は、決算情報・適時開示資料・株主総会招集通知など、何から何まで日本語と同じものを英文で発信している企業だ」と言っていた。英文開示が進んでいない企業は蚊帳の外だ。

裏を返せば、いま英文開示していなくても今後の開示次第では投資対象になりうるということ。それを見越して厳選したのが下表の10社だ。

ゼンショーは店舗の3分の2がすでに海外

東証による4月末時点の調査で決算短信以外の適時開示資料を英文開示していない、今期純利益の四季報予想が過去最高を更新する、

直近の外国人持ち株比率が20％未満で今後買いの余地がある、を条件に銘柄をピックアップした。

海外勢の投資対象は一日売買代金が2000万ドル（約30億円）以上ともいわれるため流動性や時価総額も考慮した。

一見すると内需企業が多いが、外食業界首位のゼンショーホールディングスは店舗の3分の2がすでに海外にあり、北米や英国で持ち帰りすしを展開している。

寿スピリッツは地域限定の観光土産菓子の最大手で、訪日外国人の間でも人気だ。半導体関連のローツェや野村マイクロ・サイエンスも、今後の英文開示次第では海外勢のお眼鏡にかなうかもしれない。

山本 隆行：『会社四季報』元編集長