金融庁､｢マネードクター｣と生保の取引実態を調査 過剰な便宜供与があれば立ち入り検査も視野に

生命保険各社とFPパートナーとの取引実態について調査に乗り出した金融庁（編集部撮影）

「マネードクター」の名称で保険代理店事業を展開するFPパートナーと、保険販売（募集）を委託している生命保険各社との取引をめぐって、金融庁が実態調査に乗り出していることがわかった。

【写真】FPパートナーは「マネードクター」のブランド名で事業展開している

調査の対象となっているのは、FPパートナーの代理申請会社（幹事会社）となっている東京海上日動あんしん生命保険のほか、アフラック生命保険、SOMPOひまわり生命保険、メディケア生命保険、はなさく生命保険など。

金融庁が生保各社に報告を求めている項目は、①FPパートナーへの広告料の支払い状況と同広告料が適正と判断した根拠、②営業社員（募集人）候補の紹介数、③リーズ（見込み客）情報の提供数、④出向者の状況、⑤そのほかの本業支援の状況、と大きく5つある。

特に①の広告料については、相場や実態に見合わない不適正な料金を支払っていないか、アフラックやひまわり生命に対して「詳細に報告するよう求めてきている」（ひまわり生命関係者）という。

金融庁は、調査によってFPパートナーへの過剰な便宜供与や実質的な利益供与の疑いが強まった場合は、生保各社やFPパートナーへの立ち入り検査に踏み切ることも視野に入れているもようだ。

生保業界でも過剰な便宜供与

金融庁が調査に急きょ乗り出したのはなぜか。それは昨夏からの「損保不正」問題を受けて、構造要因となった保険会社による過剰な便宜供与を解消しようと、対策を講じている真っ最中だったからだ。

旧ビッグモーターによる保険金不正請求問題では、損害保険会社が修理の必要な事故車を優先的に紹介（入庫紹介）し、その見返りとして保険契約を旧ビッグモーターから割り振ってもらうという、いびつな取引が背景にあった。

さらに旧ビッグモーターは、保険会社からの出向者による業務支援や、事故査定の簡略化などさまざまな便宜供与、本業支援の実績を基にして、特定の損保の自動車保険を集中的に推奨する店舗を、「テリトリー」として割り振るなどして、損保をアゴで使うような力関係に変わっていったという経緯がある。

損保不正問題を受けて、金融庁が設置した有識者会議の報告書案にはこう書かれている。「（複数の保険会社の商品を取り扱う）乗合代理店が損害保険会社からの便宜供与の実績等の理由により、当該損害保険会社の商品を推奨することを決定しておきながら、顧客に対して『特定の損害保険会社の事務に精通している』といった本来の理由を隠した説明を行っていたなど、比較推奨販売に関する規定が不適切に運用されていたことも明らかになった」。

誠実義務の趣旨も踏まえ、適切な比較推奨販売を