乳幼児のいる世帯が東京から逃げている納得の訳 0-4歳の乳幼児は43道府県に対して転出超過

（写真：kapinon／PIXTA）

東京都知事選が告示され、少子化対策が選挙戦の大きな争点となっている。一極集中が続くなかで東京都の人口は過去最高を記録しているが、0-14歳の子どもに関しては、東京都は7553人の転出超過となっている。子どもたちは、（親などとともに）東京から出て行っているのだ。

【表を見る】転出超過数が多い都内の自治体はどこ？

0-4歳の乳幼児は43道府県に対して転出超過

2023年の「住民基本台帳人口移動報告」をチェックすると、日本人は約5万8000人の転入超過。最新5月の推計人口は1417万人と過去最多を更新した。

ところが、子ども人口となると様相が一変する。0-14歳の転入、転出状況をチェックしたところ、驚愕の事実が発覚した。例えば0-4歳。東京都はなんと43道府県に対して転出超過となっている。最多の転出先は埼玉県の1943人。千葉県1295人、神奈川県891人と続く。茨城県269人や福岡県265人も多い。転出超過の総数は6006人である。

5-9歳では、転出超過先は25道府県へと半減するが、それでもトータルでは1708人の転出超過である。埼玉県536人、千葉県426人、神奈川県280人など。茨城県145人は、つくばエクスプレス沿線だろうか。意外なのは長野県。0-4歳が171人、5-9歳も137人の転出超過である。軽井沢周辺への移住者が増えている影響だろうか。

10-14歳は中学、高校受験を控えるためか、東京にとどまるケースが増え、161人の転入超過となっている。それでも13府県相手に転出超過となっている。

一連の数字は、東京は子育てには向いていないことを示している。とくに9歳までの子どもの親の世代と思われる30-39歳の世代に関してみると、埼玉には3821人、神奈川には2348人、千葉には1753人の転出超過となっている。親子で首都郊外に逃げ出している実態が浮かび上がってきた。

転出超過がもっとも多いのは大田区

では、都内の自治体のうち、子ども（0-14歳）の転出が多いのはどこなのか（東京都内での移動も含む）。まずは純粋に転出数だけで見てみると、①世田谷区4208人、②練馬区3317人、③大田区3092人、④江戸川区2983人、⑤杉並区2741人と人口が多い特別区が上位にくる。

では、転出数から転入数を差し引いた転出超過となっているのはどこか。23区全体では1万0883人の転出超過。多い順に見ると以下の表の通りとなった。