菅前首相が｢岸田降ろし｣に邁進する深い事情 ｢我慢の限界｣にネットで｢おまいう｣批判も相次ぐ

こうした菅氏の一連の発言について、林芳正官房長官は6月26日の記者会見で、「政府としてコメントすることは控えたい。国民の政治に対する不信の声を真摯に受け止め、先送りできない課題に引き続き専念し、結果を出していきたい」と述べるにとどめた。　

そうした中、国会閉幕後相次いで公表された主要メディアの世論調査では、内閣と自民党の支持率がいずれも過去最低を更新するケースが目立つ。だからこそ自民党内では、次期衆院選での政権交代につながるとの不安から、「岸田降ろし」の動きが加速しているのだ。

読売新聞が21～23日に実施した全国世論調査でも、内閣支持率は自民が政権復帰した2012年以降最低の23％となり。自民支持率も前月の27％から25％に下落し、12年以降の最低（23％）に迫っている。

麻生、茂木両派からも「岸田退陣論」が噴出

このため、岸田政権の主流派と位置付けられる茂木派からも「ゆめゆめ岸田首相は（総裁選）再選などと口にせず、思いとどまってほしい」（東国幹衆院議員）という発言が飛び出した。また、国会閉幕前に政治資金パーティーを開いた麻生派の斎藤洋明衆院議員も公然と岸田首相の〝退陣論〟を主張したが、麻生氏の面前での発言だっただけに「親分の意向を受けての発言」（岸田派幹部）と受け止められている。

その一方で、党内での岸田批判に歯止めがかからない現状についての苦言も出る。岸田派幹部の田村憲久政調会長代行は、6月23日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で「けなし合いは党にとって良くない。言うなら（首相）本人に（直接）言った方がいい」などと、党内の動きを牽制した。さらにここにきて自民批判が目立っていた与党・公明党も、「外野から混乱させる振る舞いはしない」と自民党内の岸田降ろしの動きには同調しない構えだ。

そうした状況だからこそ、菅氏の言動が注目される訳だが、一連の菅発言についてネット上では「フィクサー・スガーリンがついに動き始めた！」と歓迎する声もある一方で、「いやいや、所詮は同じ穴の狢でしょ」と冷笑する向きも少なくない。その背景に「菅氏自身が裏金事件を受けて自民党が立ち上げた政治刷新本部の最高顧問だったのに、その時点では何も発言しなかった」（岸田派幹部）ことがあるとみる向きもある。

確かにネット上では「菅さんは今まで死んだふりをしていたが、ここが勝負と見ているのか。ただ、『おまいう』だな」「政権がわずか1年で終わったのは、菅さんへの国民の失望が原因のはず」など菅氏を揶揄する書き込みも目立つ。