｢7月3日の新紙幣発行｣で消費活動に一部支障も？ 新紙幣関連の詐欺･トラブルにも要注意

現金の新紙幣導入がキャッシュレスを促進するとはいささか不思議な気もしますが、こうした状況下で事業者が機器の更新に迫られるとなると、旧紙幣から新紙幣への対応というよりも、むしろキャッシュレス対応に動くというのもたしかに頷けます。

現金決済の比率は急減

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、日常の決済手段として現金が用いられている比率は1000円以下の支払いで63.3%、1万円超5万円以下の支払いで26.5%です。いずれも2019年に比べて、20ポイント以上減少しています。そう考えると、業種や顧客のニーズ、地域性などによる多少の違いはありうるものの、私たちが現金を使う機会は今後さらに減っていくのかもしれません。

すでにキャッシュレス決済を使い慣れている人にとってはそれほど不便はなさそうですが、これまで現金中心に買い物をしていた人にとっては、やむを得ずキャッシュレス決済を選択せざるを得なくなることも想定されます。

キャッシュレス決済に対応するにはクレジットカードや電子マネーを利用するほか、スマートフォン決済（スマホ決済）という手もあります。折りしも、デジタル活用の推進事業として、いくつかの自治体ではスマホ購入補助を行っています。

たとえば東京都江戸川区では、スマホを持っていない18歳以上の区民に、上限1万円（1世帯につき1台）を補助しています。携帯電話（ガラケー）からの機種変更も対象です。

文京区ではスマホを初めて購入する65歳以上の区民向けに上限2万円を補助しています。いずれもスマホ本体の購入費のほか、充電器、契約事務手数料やデータ移行手数料なども対象になります。

スマホ購入で最大3万円もらえる地域も

埼玉県秩父市ではスマホを購入する60歳以上の人に、上限3万円を補助しています。本体の購入費（付属の充電器や事務手数料は対象外）のみ補助対象ですが、携帯電話からの買い替えも対象です。

千葉県市川市ではスマホを初めて購入する75歳以上の市民向けに、上限2万5000円、購入費用の2分の1を補助しています。スマホ本体の購入費のほか、充電器、事務手数料やデータ移行手数料なども対象になります。

※上記いずれも、購入または申請期間は2025年3月末までです。予算に達し次第終了することがあります。

これらの補助制度は主にオンラインでの行政手続きを推進する目的として行われているもので、マイナンバーカードの読み取り機能などNFC認証機能がある機種のみが対象です。