トルコ政府が｢中国製乗用車｣に40％の追加関税 EVに加えて､エンジン車やHVにも対象を拡大

東洋経済オンライン / 2024年7月9日 19時0分

トルコ政府の追加関税に対して、中国政府は不当な差別だと強く反発している（写真は中国のEV大手、BYDのトルコ市場向けウェブサイトより）

中国の自動車輸出の急拡大に対する“逆風”が強まっている。

トルコ政府は6月8日、中国製のエンジン車およびハイブリッド車（HV）を対象に40％の追加関税を課すと発表した。トルコ政府は2023年3月から中国製EV（電気自動車）に40％の追加関税を課しており、今回の措置はその範囲を中国製のすべての乗用車に広げた格好だ。

「中国製の乗用車だけに追加関税を課すのは、中国製品に対する（不当な）差別だ。トルコ政府の措置は最恵国待遇の原則に反している」。中国商務省の報道官は6月14日の記者会見で、そう強い不満を表明した。

欧米以外への広がりを警戒

トルコだけではない、アメリカ政府は1カ月前の5月14日、中国製EVへの関税を（それまでの25％から）100％に引き上げると発表した。

また、EU（欧州連合）の政策執行機関である欧州委員会は6月12日、中国製EVに対して最高38.1％の追加関税を課す決定を下した。

そんな中、中国の自動車メーカーは同様の動きが（欧米だけにとどまらず）世界各地に広がることを警戒している。それだけに、EU加盟国ではないトルコの追加関税は、この懸念を増幅した。

トルコ政府はなぜ、中国製乗用車に対する追加関税の全面適用に踏み切ったのか。ロイター通信が報じたトルコ貿易省のコメントによれば、この措置は「トルコ国内の自動車生産の縮小を防ぎ、トルコの（国家としての）経常赤字を減らす」ためのものだという。

ここ数年、中国からトルコへの自動車輸出が急増していたのは事実だ。中国海関総署（税関）の通関統計によれば、2023年に中国からトルコに輸出された完成車および自動車部品の総額は222億元（約4815億円）と、前年の2.24倍に増加した。

同年3月から中国製EVに追加関税を課した後も、エンジン車やHVの輸入が伸び続けたことに、トルコ政府は危機感を抱いたとみられる。

自動車はトルコの基幹産業の1つであり、重要な輸出産業でもある。トルコの自動車産業は、伝統的に欧米の自動車メーカーとの関係が深い。欧米メーカーは（1996年に締結された）トルコとEUの関税同盟を活用し、トルコで生産した完成車を主にヨーロッパ市場に輸出してきた。

現地の業界団体のデータによれば、2023年にトルコからEUに輸出された自動車関連製品は総額239億2100万ドル（約3兆7653億円）に上り、トルコのEU向け輸出総額の7割近くを占めた。

「トルコ政府の追加関税の狙いは、自国の自動車産業を保護すると同時に、中国の自動車メーカーにトルコへの直接投資を促すことだ」

復旦大学中東研究センターの研究員を務める鄒（すう）志強氏は、財新記者の取材に対してそんな見方を示した。

中国メーカーのなかでは、すでに比亜迪（BYD）と奇瑞汽車が現地工場の建設についてトルコ政府と大詰めの交渉をしており、上海汽車集団や長城汽車も進出準備を進めているとされる。

（財新記者：張而弛）
※原文の配信は6月15日

財新 Biz＆Tech

外部リンク