RIZAPがSOMPOと提携､どうするチョコザップ SOMPOが300億円出資､｢中核子会社｣も持分化

さらに金融機関との財務制限条項（コベナンツ）に抵触していた状況が解消された。事業継続にリスクがあることを示す「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載も、6月末に提出した有価証券報告書から消えた。

本丸に足を踏み入れたSOMPO

このように短期的な実利はライザップのほうが大きい。しかし、より中長期的な利益を得るのはSOMPOのほうだとみる向きもある。

ライザップに加えて中核子会社にも出資することで、中核子会社が持分法適用会社となることになった。これによりチョコザップの成長に伴う利益を直接取り込める。

また中核子会社に取締役を送り込むことになった。チョコザップの運営ノウハウが集まるだけでなく、従来のボディメークジムも手がけるライザップの本丸だ。そこに足を踏み入れることで、データの活用法なども吸収できるだろう。

奥村社長は現状、瀬戸社長をサポートするようなスタンスを取っている。

「ライザップの経営や事業開発のスピードを殺さない」「今までと同じ、もしくはそれ以上のスピードで走っていくときに安心できるように、羅針盤やスピードメーターのような役割を果たす」などと会見で述べた。

ライザップの中核子会社には、リスクマネジメントや内部統制、ファイナンスの知識を持つ社員も出向させる。チョコザップの成長のために「お膳立て」をするわけだ。

融和的な関係を続けるための条件

買収攻勢による経営の行き詰まりからチョコザップでの再起を図ったこの2年で、ライザップ経営陣は新たな陣容を築きつつある。

今年6月の定時株主総会では鈴木隆之氏（42）が執行役員から取締役に昇格した。Pontaポイントを運営するロイヤリティマーケティングなどを経て3年前に入社。ライザップのデジタル戦略を担いつつ、中核子会社も瀬戸社長直下で統括する。

弱点だった財務やIR関連も、千葉健人氏（46）の執行役員の登用で変わりそうだ。千葉氏は金融機関で長くPEファンド向けにファイナンスのアレンジなどを行ってきた。2023年11月に入社、今年3月に執行役員に就任し、財務経理を担当。6月からは新たにIRも担当することになった。

SOMPOの融和的な姿勢が続くかどうかも、この新たな経営陣にかかっている。提携で得た安定性を基に、いかに結果を出していけるか。

その中では、過去に買収した企業群についても成長の道筋をつける必要があるだろう。

これら子会社は収益性が低く、今のままではチョコザップの利益を打ち消しかねない。ライザップ経営陣は古くて新しい課題に向き合う必要もありそうだ。

緒方 欽一：東洋経済 記者