｢男性社員の育休取得率が高い会社｣トップ100 ｢有報｣の開示義務化で全体の取得率が急上昇

｢男性社員の育休取得率が高い会社｣トップ100

昨年度から有価証券報告書（以下、｢有報｣）で、人的資本、多様性に関する開示指標として、｢男性の育児休業取得率｣の記載が義務化された。

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このような法制度の変更を受け、大企業を中心に男性社員の育児休業の取得等が急速に進展している。『CSR企業総覧』編集部では、個社の状況を捉えるために男性の育児休業取得率ランキングを作成した。今回から3年度の平均でランキングしている。

本ランキングは『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2024年版掲載1714社のうち、3年度（2020年度以降）分の男性育児休業取得率・取得人数を開示しており、3年平均育児休業取得人数が1人以上の540社が対象。

原則、取得率は新規育児休業取得者数を育児休業取得可能者数で割って算出した。一部、対象や算出方法、取得時点の違いなどによって100%を超えることがある点には注意が必要だ。以後、各社の具体的な取り組みと併せて紹介する。

なお、『CSR企業総覧（ランキング＆集計編）』2024年版には2022年度の男性育児休業取得者数・取得率のランキングを上位200社まで掲載している。

首位は3年平均取得率が136.8％のNTT西日本

1位はNTT西日本（3年平均男性育児休業取得率136.8％、以下同）。同社は産休・育休取得者のキャリアアップや異動への配慮を行うとともに、社内外のロールモデルを招いた男性育児関連休暇の取得促進セミナーを実施。ほかにも看護休暇（最長5日）と積立有休（同40日）を合計して最大45日休める配偶者出産休暇制度を導入するなど、出産時から男性が休暇を取りやすい環境が整っている。なお、育児休業取得者数には育児休職や育児目的休暇取得者を含んでいる。

2位は小売業の代表格である丸井グループ（115.6%）。同社は「育児休職マニュアル（男性編）」を作成するとともに、新たに子が生まれた男性社員へ「育児休職に向けて」のお知らせを配信するなど、男性の育休取得促進に取り組んでいる。

3位は生保中堅の朝日生命保険（114.6％）。男性職員の育児休職取得促進を目的に「朝日イクボス・イクメンプロジェクト」を展開。社内セミナーの実施、取得可能者に対する取得案内文書の送付、男性育休用マニュアルの提供などを行っている。また、出生時育児休職についても、取得可能全期間（最大4週間）を有給とするなど、取得しやすい環境整備に取り組んでいる。