「離職率が低い大企業ランキング」トップ100社 単独従業員が1000人以上の会社を対象に調査
東洋経済オンライン / 2024年7月16日 6時0分
企業の評価基準が大きく変わっている。これまでは財務情報中心だったがサステイナビリティーなど非財務情報で評価されることも多くなり、過去の常識が通用しなくなってきている。
【ランキングを全部見る】「離職率が低い大企業ランキング」トップ100社
そこで、東洋経済「CSRデータ」や公開データなどから企業の新たな見方として参考になるサステイナビリティー関連のランキングを紹介する。今回は「離職率が低い大企業ランキング」上位100社だ。
離職率が最も低い会社はアズビル
大学生の就職活動が本格化している。企業の見方は人によってさまざまだが、一般的に離職者が少ない職場を「働きやすい会社」と評価することが多い。
そこで、大手企業の離職状況を見るために、『CSR企業総覧(雇用・人材活用編)』2024年版のデータを使い、3月7日に2022年度の「離職する人が少ない大企業100社ランキング」をご紹介した。
ただ、このランキングは、企業ごとの従業員数は考慮しておらず、実際に企業の離職率が高いかどうかはわかりにくかった。そこで2021年度の単独従業員が1000人以上の会社を対象に、離職者数(2022年度)を単独従業員数(2021年度)で割った離職率を計算(小数第1位未満四捨五入)。この数値でランキングを作成した。
ただし、ランキングは前年の従業員数と離職者数が異なる基準の場合もあるため注意が必要だ。あくまで参考の数値としてご覧いただきたい。なお一部、単独従業員と明らかに基準が異なることが明らかな企業は今回の対象から除外した。
では、ランキングを見ていこう。1位は制御・自動化機器大手のアズビル。50代以上の理系出身者だと1998年までの旧社名「山武ハネウエル」のほうが馴染みがあるかもしれない。2022年度の離職者は23人で2021年度の単独従業員5329人に対する離職率は0.4%だった。
同社は2030年に「azbilグループで働くことに満足している社員の比率65%以上とする」ことを独自のSDGs目標に掲げる。目標達成に向けた「ダイバーシティ」推進の取り組みを行い、従業員満足度向上を推進している。
2位は大阪ガスで0.5%。2021年度の従業員数3189人に対して2022年度の離職者は15人。従業員エンゲージメント、従業員能力開発をサステイナビリティー活動のマテリアリティに設定。通信教育やセミナー受講といったキャリアアップ支援制度など充実した制度が整っている。有給休暇取得率も90.0%とトップクラスだ。
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