インドネシアが｢中国EVメーカー｣積極誘致の背景 ニッケル採掘から完成車まで一貫生産目指す

インドネシア政府の積極誘致を受け、中国のEVメーカーが続々と進出している（写真は上汽通用五菱汽車のインドネシア向けウェブサイト）

「わが国は2030年に年間60万台のEV（電気自動車）の生産を目指す。中国メーカーと協力してインドネシアを右ハンドルEVの生産ハブに育て、将来は（右ハンドル車を採用する）世界の54カ国に輸出したい」

【写真】インドネシア・スラウェシ島に中国企業が建設したニッケル製錬所

インドネシアのアグス・グミワン・カルタサスミタ工業相は6月14日、EV産業の育成に向けた同国政府のロードマップを発表し、中国メーカーからの投資に強い期待を表明した。

アグス工業相は6月中旬に北京を訪問した際、中国の哪吒汽車（ネタ）、上汽通用五菱汽車（ウーリン）、奇瑞汽車（チェリー）、東風小康汽車（シャオカン）の4社との協定に調印。その際には「インドネシア政府の投資優遇措置を、中国メーカーに大いに活用してもらいたい」と述べた。

BYDや広汽アイオンも進出

これら4社に先行して、中国のEV最大手の比亜迪（BYD）と第2位の広汽埃安新能源汽車（広汽アイオン）もインドネシアでの現地生産を決断している。BYDは西ジャワ州スバン県に年間生産能力15万台の工場を建設し、2026年1月に生産を始める予定だ。広汽アイオンは年間生産能力10万台の工場を計画しており、立地選定などを進めている。

中国メーカーだけではない。インドネシア政府の積極誘致を受け、ベトナムのEVメーカーのビンファストやヨーロッパ自動車大手のステランティスも進出に意欲を示している。 また、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は2024年5月、テスラのイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）と会談した際に、自国への投資を直々に要請した。

インドネシアは2億7000万人を超える世界第4位の人口を擁し、ASEAN（東南アジア諸国連合）最大の経済規模を持つ。自動車市場もASEAN域内で最大（訳注：2023年の販売台数は約101万台）であり、今後さらなる成長が期待されている。

同国政府がEVメーカーの誘致に力を入れる背景には、インドネシアが持つ豊富なニッケル資源がある。ニッケルはリチウムイオン電池の主要原料の1つであり、その採掘・加工から電池の製造、さらには完成車の組み立てに至るまで、一気通貫のサプライチェーンを築く構想を描いているのだ。

ASEAN域内で誘致競争

もっとも、ASEAN域内ではインドネシア以外の国々もEV産業の育成を目指しており、外国メーカーの誘致を競っている。

例えばタイ政府は、海外から4年以内に1兆バーツ（約4兆2948億円）の投資を呼び込む目標を掲げている。その実現に向けて、EV関連企業を重点的に誘致するための「特別オペレーション・センター」を新設した。

中国のEVメーカーにとって、タイはASEAN域内で最大の輸出先でもある。自動車専門メディアのオートライフ・タイランドによれば、タイ市場での2023年のEV販売台数は前年の7.8倍の約7万6000台に急拡大。そのうち約4割の市場シェアを中国のBYDが獲得した。

（財新 駐シンガポール特約記者：趙晗）
※原文の配信は、6月19日

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