スマイルアップCCO語る｢ジャニーズ問題の贖罪｣ ｢金銭補償は救済の一部｣と外部招聘の山田氏

外部アドバイザーの吾郷眞一弁護士はビジネスと人権の専門家で、黒松百亜弁護士は子どもの人権に詳しい。お二人とも強調されているのが、金銭による補償は被害者救済の一部でしかないということ。

とくに謝罪が非常に重要だと繰り返しおっしゃっている。真摯な謝罪が救済のスタートであり、お金を払えばそれでいいということでは絶対にない。東山社長も被害者と対話をする際にはまず謝罪をさせていただいている。

私も外部アドバイザーのお二人も弁護士。（受けた被害に対する）損害賠償請求はこのぐらいの金額になるという共通認識があるが、人権侵害の救済はお金ですべてが解決するものではないということをつねに心にとどめている。

被害者に対する心のケアは基本的に終わりがないという意見もいただいている。スマイルアップはいずれ廃業する方針だが、心のケアの受け皿がない限りは廃業することはできない。

大塚 隆史：東洋経済 記者

緒方 欽一：東洋経済 記者