｢最低賃金50円引き上げ｣時代遅れの根拠なき議論 ｢経営者代表｣を議論の主役にしてはいけない訳

実は今回の議論で、経営者側は当初案として20円の引き上げを示したそうです。とんでもない数字です。交渉とはいえ、公的な場でたった2％程度の引き上げを示す経営者側には、審議会に出席する資格はないとすら思います。

ビッグデータの時代では、最低賃金の設定には、もっと科学的なやり方が必要です。イギリスのLow Pay Commissionのように、学者や統計専門家がビッグデータを駆使して経済全体に与える影響を分析し、そのうえで労働者側と経営者側の意見をヒアリングする方法が求められます。

EUのように、最低賃金を平均所得の50％、中央値の60％に収斂させることも1つの方向性です。

人口減少が進む中、最低賃金は経済政策の中で中心的な役割を果たすべきです。たくさんの人の生活にかかることですから、労働者と経営者が根拠もなく議論を続けるのではなく、エビデンスに基づいた科学的なアプローチが求められます。

最低賃金の引き上げは、経済全体に対する影響を考慮し、ビッグデータと統計的な分析を用いて慎重に決定されるべきです。

デービッド・アトキンソン：小西美術工藝社社長