日銀は為替を金融政策の対象に入れるべきだ このままでは金融政策への信頼が失われる懸念

物価安定を通じて経済を発展させることが、実体経済の変動が経済変動の中心で、需要増加がインフレに直結する20世紀後半にはそうだったのだから、21世紀には、金融市場の動向が主導して実体経済に影響を与えるのだから、金融市場を直接の目標とすべきだ。

つまり、為替をターゲットとし、実体経済にひずみをもたらさない為替を目標とする。「2％のインフレ率を目標とする」のように、経済主体の行動が、ファンダメンタルズではなく為替水準およびその変動から影響を受けないような為替水準にとどまるように、という目標を設定する。インフレ率の変動が実体経済に影響を与えないようにする、のとまったく同じ精神だ。

そして、「景気安定」という目標を「株式市場や債券市場の安定」（つまりファンダメンタルズから大きく乖離しない、過度に変動しない）という目標に置き換え、これが実体経済に連動した形になるように安定化を図るべきなのだ。

なぜ、そのような自然なことができないのか。それは、「金融政策に為替や株価は関係ない、物価に集中」という過去の原理原則を忠実に心の底から正しいといまだに信じているからなのだ。そして、それは、日銀を日本社会から孤立させ、今後の通貨波乱のときに、日銀が力が発揮できない大きな要因となるであろう。

（当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています）

小幡 績：慶応義塾大学大学院教授