トランプと闘うハリス副大統領の｢弱みと強み｣ 選挙でもネックになる民主党最大のアキレス腱

これに対してバイデン政権は、国際協調路線を推進し、気候変動や脱炭素化などで、積極的な政策を進めようとした。また、同盟国の結束を重視した。この流れを、ハリス氏も引き継ぐだろう。

ただし、対中政策に関しては、バイデン政権はトランプ政権の強硬策を引き継いだ。この流れは、民主、共和のどちらが政権を握っても続くだろう。

国内経済対策では、トランプ政権は、コロナ期に財政拡大を行った。また、FRB（連邦準備制度理事会）に圧力をかけて金融政策の大幅緩和を行い、インフレの原因を作った。

バイデン氏も、就任直後に大規模な経済再生プランを発表、成立させた。さらに、インフラ整備計画を2021年11月に成立させた。その後のインフレ率の高まりに対処するため、2022年3月にFRBは金融引き締めに転じたが、依然としてインフレを完全に克服するには至っていない。

結局のところ 、インフレに関しては、トランプ政権もバイデン政権も責任があると言えるのではないだろうか？

トランプ氏は、インフレには批判的だが、金利を引き下げるとしている。そして、労働者への大幅な減税を公約している。金利を引き下げたり大幅な減税をしたりすれば、インフレ圧力は高まるはずだ。ハリス氏は、こうした矛盾を含む主張に対して、正統的な反論を展開できるだろうか？

今回の大統領選挙戦では、メキシコ国境からの大量の不法移民流入が最重要の争点となっている。

トランプ政権は、不法移民の流入を防ぐため、メキシコとの国境に巨大な壁を構築した。バイデン政権は、政権発足直後の2021年1月に、この壁の建設を中止した。

ところが、その結果、中南米諸国のみならず、中国やアフリカ諸国などからも膨大な数の不法移民がメキシコ国境を越えてアメリカに不法入国するという事態になった。南部諸州の知事が彼らをバスで北部の大都市に送り込んだため、ニューヨークなどで不法移民が激増し、大規模な社会的混乱を引き起こしたのだ。

「移民を歓迎すべきだ」というイデオロギーが先走りしてしまって、バイデン政権は周到な準備なしに国境を開き、その結果、混乱を招いてしまったと考えざるをえない。

副大統領としての実績があまりない

ハリス氏は、不法移民大量流入の根本原因に対処する仕事を、バイデン大統領から託されていた。しかし、上述のように、ハリス氏は、バイデン氏から解決を託された問題で成果を上げていない。

いくつかの行動も批判の対象となった。副大統領就任から南部国境を視察するまで約6カ月かかったことについて、共和党議員や一部の民主党議員から反発を受けた。2021年6月にグアテマラを訪問した際には、（移民は）「来ないでほしい」と発言し、不興を買った。民主党内の左派からも反発を受けた。