｢長老を道連れ｣岸田首相が突然"退陣表明"の裏側 茂木､石破､高市各氏軸､進次郎､コバホーク急浮上も

岸田政権に対しては、昨年末以降、自民の派閥裏金事件をめぐる対応などに世論の批判が高まり、内閣支持率は低迷状態が続いてきた。そうした中、衆院議員の任期満了が来年10月に迫る一方、来夏には参院選が実施されるため、自民党内からは裏金事件での首相の引責を求める声が噴出、岸田首相の総裁選への対応が注目されていた。

今回の岸田首相の決断について、自民党内からは「退陣は当然」「出ても勝ち目がないと思ったからだ」などと厳しい声もあるが、党幹部の間では「まさかこの段階で退陣表明するとは予想もしなかった」との声が多く、最高幹部の1人は「今退陣表明すれば総裁選も混乱するので必死で慰留したが、聞き入れてくれなかった」と肩を落とした。

「数日前に退陣決断に傾いた」と最側近

ただ、最側近の1人は「（岸田首相から）今日（14日）しかないとの連絡があった」と明かした上で「前は強気だったが、数日前に相談した時、妙に冷静になっていたので、半分以上辞めるほうに傾いたと思っていた」と岸田首相が考え抜いた結果であると強調した。

これにより、総裁選は「出馬を目指してきた人物が我も我もと手を挙げて、大乱戦になる」（自民長老）のは確実で、とりわけ茂木、石破、高市、河野の4氏は「出ない選択肢はない」（同）ことになる。ただ、「いずれも新鮮味に欠けるきらいがある」ため、新生自民のシンボルともなり得る小泉、小林両氏を担ぐ動きも加速しそうだ。

その一方で、岸田首相不出馬が総裁選日程の設定にも影響しそうだ。というのも、9月22～23日には国連総会の最大のイベントとなる「未来サミット」が設定されているため、「日本の首相が堂々と参加するためには、それまでに新首相を決める必要がある」（外務省幹部）ことになる。

総裁選日程の大幅繰り上げ案も浮上

その場合、「9月20日から29日の間に投開票」とされてきた総裁選日程を大幅に繰り上げ、「9月初旬告示―同中旬投開票」とする案が浮上しそうだ。もちろん、「新総裁決定直後に臨時国会を召集して、首相指名―組閣による新内閣発足」が前提となり、岸田首相が党幹部と協議のうえで日程を決め、野党の了解を得ることが必要となる。

こうしてみると、「総裁選日程から新政権発足まで、すべてが急ごしらえとなり、出たとこ勝負を余儀なくされる」（自民幹部）ことになる。しかも「いったい誰が調整役となるのか、岸田首相がどこまで関与するのかも、まったく見えてこない」（同）ため、今後1～2週間前後の党内混乱は避けられそうもないのが実情だ。

泉 宏：政治ジャーナリスト