ホンダの中国工場､エンジン車の生産能力を削減 急速な販売減少に対応､今後はEVシフト加速へ

ホンダは中国に持つ生産能力の約2割を削減する。写真は合弁会社、広汽ホンダの主力工場（合弁相手の広州汽車集団のウェブサイトより）

日本の自動車大手のホンダが、中国で現地生産するエンジン車の生産能力削減を決めた。7月26日、中国事業の統括会社である本田技研工業中国投資（ホンダ中国）が、財新記者の取材に対して事実を認めた。

【写真】ホンダが2024年4月に発表した中国市場向けのEV専用ブランド「燁シリーズ」

具体的には、広汽ホンダの第4生産ラインを2024年10月に閉鎖し、続いて東風ホンダの第2生産ラインの稼働を11月から休止する。

広汽ホンダは中国の国有自動車大手、広州汽車集団との合弁会社で、広東省広州市に本拠を置く。閉鎖する第4生産ラインの年間生産能力は5万台だ。一方、東風ホンダは同じく国有大手の東風汽車集団との合弁会社で、本拠地は湖北省武漢市、休止する第2生産ラインは年間24万台の生産能力を持つ。

自動車生産の資源配分見直し

ホンダは現在、広汽ホンダと東風ホンダを合わせて中国に7本の生産ラインを有し、年間149万台の生産能力を持つ。上述の2本のラインを停止すると、生産能力は年間120万台へと約2割縮小する。

その目的についてホンダ中国は、中国における自動車生産の資源配分を見直し、エンジン車から（EV［電気自動車］やPHV［プラグインハイブリッド車］などの）電動車への切り替えを着実に進めるためと説明している。

中国市場におけるホンダの自動車販売台数は、ピークの2020年には162万7000台を記録した。だが、その後は3年連続の販売減が続き、2023年は123万4000台とピークの約4分の3に縮小。2024年に入っても状況は好転せず、上半期（1〜6月）の販売台数は41万6000台と前年同期比21.5％も落ち込んだ。

もちろん、ホンダは大幅な販売減少の理由を自覚している。

「中国ではEVやPHVの市場シェアが上昇し続けており、エンジン車の需要が急速に縮小している。ホンダはこの状況に素早く適応しなければならない」

同社の中国本部長を務める五十嵐雅行氏は、2024年4月に財新を含むメディアの取材に応じた際、そう強い危機感を示していた。

五十嵐氏は、中国市場の急速なEVシフトへの対応が（中国メーカーに比べて）出遅れたことを率直に認めると同時に、「自動車メーカーの経営は（既存の）エンジン車事業にも目配りしなければならない」と、戦略転換の難しさを語っていた。それから数カ月を経て、エンジン車の生産能力削減をついに決断した格好だ。

EV専用の｢新ブランド｣投入

ホンダは今後、中国におけるEVシフトをより積極的に進める。そのイメージリーダーを担うのが、2024年4月に発表した中国市場向けのEV専用ブランド「燁（イエ）シリーズ」だ。2027年までに6車種を投入する計画で、第1弾の「燁S7」と「燁P7」の2車種は2024年末の発売を予定している。

燁シリーズの発表会の席上で、ホンダ中国は「2035年までに中国市場で販売する新車をすべてEVにするという（2023年4月に掲げた）目標は変えていない」と改めて強調した。

新型車を組み立てる工場に関しては、広汽ホンダと東風ホンダがそれぞれ年間生産能力12万台のEV専用工場を建設中だ。ホンダ中国によれば、これら2つの新工場は2024年9月と11月に完成し、量産を開始するという。

（財新記者：安麗敏）
※原文の配信は7月26日

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