住友化学"問題案件"スピード決着でも残った宿題 サウジ石化合弁に大ナタ､ファーマも復調だが

サウジアラビアの紅海沿岸に位置するラービグのコンビナート。2005年の合弁契約締結時の住友化学のリリースには「飛躍的に収益力の高い石油化学事業を展開いたします」、「『真のグローバルケミカルカンパニー』 へ向けて大きく前進してまいります」といった文言が躍っていた（写真：住友化学）

2024年3月期に過去最悪となる3118億円の最終赤字に沈んだ住友化学。業績の足を引っ張っていた問題事業に明るい兆候が出てきた。

【図で見る】赤字拡大が続くラービグの業績は深刻

住友化学は8月7日、サウジアラビアでの石油精製・石油化学（石化）合弁会社のペトロ・ラービグに関して、合弁相手のサウジ・アラムコと検討していた再建案が固まったと発表した。

再建案は短期集中

ラービグの構想が公表されたのは2004年。本格的にプラントが立ち上がったのは2009年のことだ。安価なエタンガスを主原料とすることで高いコスト競争力を誇る計画のはずだったが、汎用的な石化製品の国際市況低迷に加え、ラービグ自体の石油精製設備の競争力不足もあって直近5年で4度の赤字と苦しんでいた。

2023年の最終赤字は1762億円にも達し、ラービグに37.5％出資する住友化学は、2024年3月期決算に持ち分法投資損失647億円の計上を余儀なくされた。今年5月にアラムコと「共同タスクフォースチーム」を作り、短期集中で再建案を練っていた。

だが、国際市況の低迷は中国の過剰生産能力に由来する構造問題であり、設備の高度化には時間も金もかかる。住友化学が追加の資金支出はしない方針を打ち出していたこともあり、再建案は簡単にまとまらないと思われていた。

それだけに、7日の説明会で「（タスクフォースチームで）昼夜を問わず集中的な検討を進めた結果、想定以上の短期で合意した」と岩田圭一社長は胸を張った。

今回の再建案のポイントは以下の3点。

①住友化学が保有するラービグ株の一部をアラムコに売却することで、出資比率を37.5％から15％まで引き下げる
②ラービグ株の売却代金7億ドルとその同額をアラムコが加えて、合計14億ドルをラービグに拠出する
③住友化学とアラムコがラービグに対して各7.5億ドル、合計15億ドルの債権放棄を行う

①は2026年3月期に完了する予定。ラービグとの重要な関係性は維持されるため、住友化学の持ち分法適用会社であることは変わらない。それでも住友化学の業績への影響はこれまでの4割（15/37.5）と小さくなる。

②をラービグは「借入金返済、金利負担軽減」につなげる。③の債権放棄も合わせると、ラービグの有利子負債を29億ドル（約4200億円）軽減できることになる。

ラービグの有利子負債は1兆円を超えており、近年の世界的な金利上昇もあって利払い負担が最終赤字を押し下げていた。ラービグの事業上の収益力が2023年度並みだとしても、金利負担が軽減されれば、最終赤字は圧縮される。出資比率の引き下げも加えれば、住友化学のラービグにかかわる持ち分法損失は200億円程度に減る計算だ。