｢公務員の年収｣が低い自治体ランキングTOP300 人口減少に苦しんでいる自治体が上位に多数

東洋経済オンライン / 2024年8月31日 7時0分

｢公務員の年収｣が低い自治体ランキングTOP300

「『公務員の年収』が高い自治体ランキングTOP300」に続き、「『公務員の年収』が低い自治体ランキングTOP300」をお届けする。

地方公務員の平均給与は、総務省が発表している「地方公務員給与実態調査」に基づき、諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に、期末手当と勤勉手当を加えて算出した。直近分は2023年4月1日時点のもので、前年分のデータとあわせて掲載した。算出した年収には地域差が大きい寒冷地手当は含めていない。

上位は人口の少ない自治体が多数

1位は沖縄県の渡名喜村。平均年収は411.3万円だった。那覇市の北西約60キロに位置しており、渡名喜島と入砂島の2島から構成される。入砂島はNHKの連続テレビ小説「ちゅらさん」のオープニングに登場したことで知られる。人口約290人と沖縄県で最も人口が少なく、高齢化の進行も深刻だ。

2位は新潟県の粟島浦村で平均年収421.0万円。新潟県の北部の日本海に浮かぶ粟島全体が村になっている。新潟県では最も人口が少なく300人あまりが暮らす。職員の大多数を島外出身者が占め、勤続年数3年以下と定着率が課題となっている。

日本全国で人口減少が加速しているが、ランキング上位の自治体の多くは人口減少に苦しんでいる。こうした地域では、全体の公務員年収から比べれば給与水準は低いものの、他の産業が乏しい中で貴重な就職先となっている。

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東洋経済オンライン編集部

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