ビットフライヤーが宣言｢暗号資産で世界再挑戦｣ 7月に買収した｢FTXジャパン｣を復権の布石に

世界では、暗号資産の新規発行がスタートアップ企業などの資金調達手段としても活用されているが、日本ではいま一つ。世界最大手級の交換所の日本法人であるバイナンスジャパンの千野剛司代表は次のように明かす。

「流動性が薄く買い手もいないと、発行した暗号資産の価格が崩れる。日本では暗号資産を活用したプロジェクトをやりづらい。そのため企業は、海外で展開しようとバイナンスに相談がくる」。

コインチェック事件で国内失速

流動性が低い原因として、暗号資産売買の利益が総合課税の対象となり最大55％の税率が課されることや、個人は2倍までとなっている証拠金取引のレバレッジ倍率規制が影響していると考えられる。暗号資産の業界団体は金融庁などに規制緩和を要望しているが、実現への道は険しい。

国内交換所の凋落の始まりは2018年のコインチェック事件だった。巨額の暗号資産が盗難された同事件を機に、人や金を内部管理体制の強化に振り向けざるをえなかった。そんな日本勢を尻目に、技術やサービスの開発を進めてきた海外勢が世界上位の座を奪った。

千野代表は、現状の日本勢について「世界で戦えるレベルにはないと思う」と手厳しい。ただ、交換所ビジネスをめぐる制度が整備されたことで、「大企業や金融機関を招き入れる素地が整った」とも話す。外資の手に渡っていた国内交換所を昨年買収したソニーグループなどは、世界と伍する可能性がある。

今年はアメリカでのビットコイン現物ETF承認だけでなく、ビットコイン価格の1000万円到達、2014年に破綻した交換所マウントゴックスの債権者に対する弁済開始など、時代の節目を感じさせる出来事が続いている。

国内交換所大手では、ビットバンクが時期などは未定としつつも東京証券取引所への上場に向けて準備していることが、同社に出資するミクシィから公表された。ビットバンクもビットフライヤー同様、今年で創業10年だ。

日本勢の復権はそう簡単ではないだろう。だが、これまでの守勢一辺倒から攻めに転じたことの意味は大きいはずだ。

緒方 欽一：東洋経済 記者