三井物産が警鐘を鳴らす日本企業のサイバー対策 実は｢サイバーセキュリティー業界の老舗｣の商社

ランサムウェアに攻撃されたパソコンの画面（画像：三井物産セキュアディレクション）

不正プログラムでパソコンなどのデータを暗号化して使えなくしたり、情報を流出させると脅して身代金を要求したりするランサムウェアの被害は増加する一方だ。

【事件の経緯表】「ゆめタウン」などを運営するイズミで起きたランサムウェア攻撃被害

大手出版社のKADOKAWAがハッカー集団の攻撃にさらされた事件では、11億円もの「身代金」が要求されていたことが報じられるなど、いまだに余波が続く。KADOKAWAは「ニコニコ動画」クリエイターへの補償などを含め、2025年3月期に36億円に上る特別損失を計上すると発表した。

コロナ禍を経て在宅勤務が増えたことで、外部ネットワークから社内システムに接続するためのVPN（仮想私設網）が普及した。そのセキュリティーの脆弱性を突いた被害も後を絶たない。

サイバーセキュリティーへの注目度が一段と高まる中、20年以上にわたってセキュリティー関連のコンサルティングや監視サービスのノウハウを蓄積してきた総合商社がある。三井物産だ。

子会社は国内屈指の専業事業者

三井物産がセキュリティー診断やネットワーク、システムを24時間監視するSOC（セキュリティー・オペレーション・センター）事業を独立させ、三井物産セキュアディレクション（当時はE3ネットワークス）を立ち上げたのは2001年のこと。

三井物産セキュアはその後、検知器などのツール販売を切り離してコンサルなどの高度サービスに専念。高度人材を300人以上抱える国内屈指のサイバーセキュリティーサービス専業事業者となった。

市場は急成長をみせている。日本ネットワークセキュリティ協会の推定によれば、セキュリティー対策のコンサルや診断といった「サービス」と検知器などの「ツール販売」を併せた国内市場規模は2024年度で約1.7兆円。10年前は8000億円を下回っていたので倍以上になっている。

「個人情報を大量に集積している企業はそれなりにセキュリティーに予算を割いていたが、ランサムウェア攻撃によりホンダで工場の生産が一時止まるなど2019年前後から製造業でも深刻な影響が出てきた。その辺からセキュリティー対策は一気に大きな経営課題になった」

三井物産セキュアの関原優執行役員はそう振り返る。

こうした状況は三井物産セキュアの追い風となり、同社の純利益もこの10年間で拡大した。2014年3月期の1.78億円から、2024年3月期の16.44億円へと大きく伸びた。