ドイツが転向を迫られた｢移民難民問題｣の深刻 テロ続発で高まる懸念､右派躍進に募る危機感

容疑者はチュニジア人の男（24歳）で、12月23日にイタリア・ミラノで警察官に射殺された。ISの思想に共鳴していた。容疑者は2016年6月にドイツで難民申請をしたが却下され、チュニジアへの送還対象となっていたが、書類の不備などでドイツ国内にとどまっていた。

出入国管理政策に批判の矛先

ドイツの公共放送ARD（電子版）によると、ドイツでは、2006年から今年5月のマンハイムの事件までに、未遂の爆弾テロも含め12件のイスラム原理主義を背景にしたテロが起きている。

これらの事件の容疑者の多くは、出入国管理体制がしっかり機能していれば、ドイツ国内には在留しておらず、従って事件も起こらなかった。政府の出入国管理政策にも批判の矛先が向かっている。

日本では散発的に小さく報じられるだけだが、当然のことながら、ドイツにとってはこれらの出来事は大事件であり、事件があるたびに連日トップニュースで報じられる。

マンハイムの事件の時は、地元で行われた死亡した警察官の慰霊祭に、フランクヴァルター・シュタインマイヤー大統領も出席した。

ショルツ首相は事件を受けた議会演説で、アフガニスタン人であっても犯罪者は送還する、と厳しい姿勢を打ち出した。タリバン政権発足後、帰国すれば迫害の恐れがあるとして、ドイツはアフガン人を送還の対象とはしてこなかった。ゾーリンゲンの事件の際は、ショルツ首相が地元の慰霊祭に出席した。

一連の事件によって、世論の政府の移民・難民政策への風当たりは強くなっており、連立与党で緑の党、SPD（社会民主党）の政治家も、アフガンやシリアへの送還促進に賛成するようになった。

緑の党のロベルト・ハーベック副首相兼経済・気候相は「殺人者、テロリスト、イスラム原理主義者に寛容はない。これらの者は庇護の権利を失う」と強硬な姿勢に転じた。

外国人の人権についてとりわけ敏感なドイツだが、左派政治家も強硬策を表明せざるを得なくなったところに、問題の深刻さがうかがえる。

東独2州で右派政党が躍進

テロに対する不安感や、出入国管理政策への批判が高まる中、2024年9月1日、旧東ドイツのテューリンゲン、ザクセン2州の州議会選挙が行われた。どちらの選挙でも、右派ポピュリズム政党「ドイツのための選択肢」（AfD）が躍進した。

AfDは、流入者の強力な削減、国境に物理的障壁を設置、難民の家族呼び寄せ拒否、送還促進など、出入国管理の厳格化を掲げてきた。AfDは、テューリンゲン州では32.8％（前回2019年の得票率から9.4ポイント増）の得票率で第1党、ザクセン州でも30.6％（同3.1ポイント増）で第2党となった。