｢タイミー｣上場後初の決算で株価大幅下落のナゼ 小川代表は競争激化を否定､見えてきた課題は

タイミーのマネタイズの仕組みは、クライアントからワーカーへの給与・交通費の支払いという流通総額に対し、3割ほどの手数料がクライアントからタイミーに支払われるというものだ。流通総額の成長には、クライアントの拠点数の拡大と、拠点当たりの募集人員数の拡大の2つがカギとなる。

今後は順調に積み上がっているアクティブアカウント数の増加に加え、「スーパーであれば、レジだけでなく品出しなど使ってもらう職種を増やしていく」（小川代表）と各拠点との関係を深める構え。仮にアクティブアカウント当たりの流通総額の減少傾向が続けば、高い成長ペースを維持することが難しくなりかねない。

新たに参入を狙う業種は？

タイミーはさらなる普及に向けて、新たな施策にも取り組んでいる。8月に大阪府、9月に横浜中華街発展会協同組合と連携協定を発表するなど、人手不足に悩む自治体や地域の経済団体・協会と相次いで手を組んでいる。ワーカーに対してはホテル宴会サービススタッフ研修といった、スキル習得につながる研修・講習の機会も提供する。

今後は、M&Aや提携の可能性も出てきそうだ。小川代表は7月の東洋経済のインタビューで、「まだ入り込めていない製造業や警備業に強い会社と組むのが1つの方向性。また、飲食店がシフト管理ツールを使う中で、シフトの穴が空いたところにタイミーが必要になってくるならシームレスに連携したほうがいいという考え方もある」と語っている。

業種や地域の拡大により、引き続き力強い成長を維持できるのか。スポットワークのパイオニアとしての手腕が試されている。

常盤 有未：東洋経済 記者