｢効率化で"不要になった社員"｣活用する術ある？

東洋経済オンライン / 2024年9月23日 13時0分

「DXの効果を創出するための成長プラン」について解説します（写真：metamorworks／PIXTA）

ローランド・ベルガー、KPMG FASなどでパートナーを務め、経営コンサルタントとして「40年の実績」を有し、「企業のDX支援」を多くてがけている大野隆司氏。

大野氏のところに届く「経営層からの相談内容」が、このところ大きく変化してきているという。「DXの効果が出ない」という悩みが目に見えて増えてきているというのだ。

なぜ、こうした悩みが生じているのか。大野氏が自身の経験や大手・中小企業の現状を交えながら「DXによる業務効率化によって"不要になった従業員"の活用術」について解説していく。

「効果創出の成否」を左右する大問題とは？

DXには、新しい顧客・市場の獲得や新規事業の創出などで「トップライン（売上）の伸長」を狙う「攻めのDX」と、「業務効率化」によってコストの削減を狙う「守りのDX」があります。

しかし、いま多くの企業で問題になっているのが、

「『守りのDX』によって業務が効率化されたはいいものの、それによって”不要になってしまった従業員“は、いったいどう活用したらいいのか？」

という問題です。

「不要になった」という言い方はいささか刺激的にすぎるかもしれませんが、要は業務効率化で「浮いた従業員」の処遇ということです。

「浮いた従業員」は、どう再配置すべきなのでしょうか？

すでに成長中の事業を擁しているときには、その事業にふさわしいスキルを身につけるためのリスキリングが必要となる場合もあるかもしれませんが、人手が必要になることは間違いなく、悩みはそれほど大きいものにはならないでしょう。

しかし、このような成長事業がない場合には、「新たに仕事を準備する」ことが必要となってきます。

そして、DXへの投資に見合う効果を求めるのであれば、新たに準備する仕事は「付加価値額（粗利）の増大」に資するものであることが求められます。

付加価値額（粗利）の増大のためには、やはり「トップライン」を伸長させるための事業の拡大・成長が必要となってくるのです。

たとえば、2回目の記事で紹介したA社のケースでは、業務効率化によって余剰となった50人を、事業部門や子会社の「現場のスタッフ機能の高度化」要員として異動させました。

しかし、付加価値額への明確な効果は出ていないため、株主としては簡単には納得しがたいというのが本音でしょう。