日本の社長｢任期短い｣｢独裁防止でいい｣正解は? 会社の｢長期の成長｣には､いったい何が必要？

女性の方なら、「オバジ」「メラノCC」「肌ラボ」などの製品をご存じだろう。あれらはロート製薬の製品だ。

実は私は同社の社外取締役なのでよくわかるのだが、なぜロート製薬がこれだけのイノベーションを生み出せるかというと、経営者から社員までが同社のやるべきこと、作るべき未来に腹落ちし、「知の探索」を絶え間なく続けていることが大きい。

いい意味で「宗教化」しているからこそ、イノベーションを生み出せているのだ。

一方、このような反論があるかもしれない。

「でも、トップの任期を無制限にすると、やがて独裁化するのではないか」という懸念だ。

その通りだ。

だからこそ、コーポレートガバナンス（企業統治）改革が重要になるのである。

「やがて独裁化する」懸念の解決法

昨今注目のコーポレートガバナンスだが、私の理解では、その最大の要諦は「業績を上げられず、『知の探索』もできないトップを、社外取締役が解任すること」である。

社外取締役の最大の仕事は、社長・CEOの選解任だ。だからこそ社外取締役は、数だけでなく、質が重要なのだ。

「知の探索」ができる社長なら、どんどん応援し、長期で政権を任せる。

他方、業績がどうしても上がらず、「知の探索」もセンスメイキングもできないなら、その社長を思い切って解任する。

この胆力が、社外取締役に求められているのだ。

この意味で、本連載では「企業の宗教化」が重要と述べているが、ただ宗教団体の真似をすればいいのではない。

ガバナンスを徹底化することで、現代的な「規律のとれた宗教」を目指すべきなのである。

入山 章栄：早稲田大学ビジネススクール教授