セブン＆アイ､ロフトやデニーズ株も一部売却へ コンビニ事業に集中する姿勢を改めてアピール

（撮影：今井康一）

ついに真のコンビニ専業へ――。セブン＆アイ・ホールディングスが多くのグループ子会社の持ち株比率を引き下げる検討に入ったことが10月9日、東洋経済の取材でわかった。

【写真】セブンの店内ではロフトや赤ちゃん本舗の商品も扱っている

グループではすでに、イトーヨーカ堂などスーパーストア事業の子会社各社、セブン銀行の持ち株比率を引き下げ、持分法適用会社化することが報じられている。

今回、複数の関係者が明らかにしたのは、ロフトと赤ちゃん本舗、ファミリーレストラン「デニーズ」などを運営するセブン＆アイ・フードシステムズの3社の一部株式を売却することだ。3社とスーパー各社、銀行は一部株式の売却後も最終的に株式の3分の1以上は保有し続ける見込み。対象となる子会社はさらに拡大する可能性もある。

スキームとしては、非コンビニ事業の子会社を束ねる中間持ち株会社を設立し、そこに外部資本を入れる案などが検討されているようだ。

ロフトはスーパーと異なり、着実に黒字を計上（2024年2月期は売上高1071億円、当期純利益は24億円）している。関係者は「すぐに買い手は見つかるだろう」と話す。

独立路線で企業価値を高めるアピールか

セブン＆アイHDは現在、カナダの同業大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けている。

8月までに同社からあった提案は、セブン＆アイの全株を1株14.86ドル、現金で取得するというものだったが、セブン＆アイは同提案を「著しく株主価値を過小評価している」とし、賛同しかねる旨を回答していた。

10月9日にはクシュタール社が9月に1株18.19ドル、7兆円規模の新たな買収提案を行っていたことも伝わっている。

セブン＆アイは明日10日の決算会見で、上記のような構造改革の具体案を発表するとみられる。ヨーカ堂をはじめ、積年の課題に本腰を入れて取り組む姿勢を示すことで、独立路線でも企業価値を高められると市場にアピールしたい狙いだ。

冨永 望：東洋経済 記者