50議席減もある？自民｢公認･非公認｣騒動の末路 公明党も巻き込んで訳がわからない状態に

「公認・非公認」の基準をめぐって自民党内からも悲鳴が聞こえる（写真：David Mareuil/Anadolu Agency/Bloomberg）

　「非公認の基準がわからない」「いったい党執行部は、どこまで処分しようとしているのか」ーー。

自民党のあちこちで、こうした悲鳴が聞こえてくる。

「政治と金」問題をめぐって石破茂首相は、10月27日に投開票の衆院選で「非公認より重い処分を受けた」「処分継続中かつ政倫審で説明していない」「説明責任を果たさず、地元での理解が十分に進んでいない」という基準に該当する12人を公認しないと決定した。

問題は「地元の理解が進んでいない」6人

すでに「非公認より重い処分を受けた」については、党員資格停止1年の下村博文氏（東京11）と西村康稔氏（兵庫9）、そして党員資格停止6か月の高木毅氏（福井2）が当てはまり、「処分継続中かつ政倫審で説明していない」については、党役職停止1年の三ツ林裕巳氏（埼玉13）と萩生田光一氏（東京24）、平沢勝栄氏（東京17）が該当する。党役職停止1年処分が継続中の松野博一氏と武田良太氏に至っては、政倫審で説明したとして非公認から外された。

問題は、「説明責任をはたさず、地元での理解が十分に進んでいない」に該当するとして、9日に菅家一郎氏（福島3）、小田原潔氏（東京21）、中根一幸氏（埼玉6）、越智隆雄氏（東京6）、細田健一氏（新潟2）と今村洋史氏（東京9）の非公認が発表されたことだ。

中根氏が1860万円の裏金で党役員停止6か月の処分を受けている一方で、220万円の今村氏や84万円の越智氏は幹事長注意を受けたにとどまる。また、今村氏や越智氏よりも多額の裏金が判明している人たちの多くも、非公認とされていない。なお越智氏はすでに不出馬の意思を表明しており、それを追認した形になっている。

石破首相は総裁選の最中に、「公認するにふさわしいか、議論は徹底的に尽くすべきだ」と“正論”を主張していたが、当選後は「原則公認」に言及するなど大きくブレた。そして最終的には上記12人の非公認のほか、「裏金」を記載しなかった34人については公認するが比例重複を認めないという厳しい措置を決定した。

石破首相の方針が「ブレブレ」になった背景

その背景にあるのが「民意」だろう。10月1日と2日に各社が行った世論調査での石破内閣の支持率は、51％（読売新聞・日本テレビと日経新聞・テレビ東京）、50.7％（共同通信）、46％（朝日新聞）などと、いずれも「ハネムーン期」と言われる政権のスタートにすれば低かった。