放置なら億単位の賠償も､空き家コスト徹底解剖 固定資産税は最大で6倍に膨れ上がるおそれ

ポイントとなるのは、空き家を売却（譲渡）したときの所得に、一定の条件下で適用される3000万円の特別控除を利用できるかどうか。

相続開始日（親が亡くなった日）から3年後の年末までに売却することが、所得税の特別控除の適用を受ける条件の1つになっている。そのため、処分をずるずると先延ばしにしてしまうと、売却時の所得税負担が大幅に増えることになる。加えて、毎年の固定資産税や基本料金分の水道・電気代、庭木の伐採費用など、年間30万円超の維持コストものしかかってくる。

すぐに売却したケース1と、10年後に売却したケース2では、負担額に1000万円近くも差が出てしまう。さらに、経年劣化によって家屋を解体（除却）しなければいけなくなったケース3では、400万円超の除却費用が追加でのしかかってくる計算だ。

空き家にホームレスが忍び込み、居間で亡くなっていたことで事故物件になってしまった──。そうした事例も起きており、空き家はリスクの塊だ。いざというときに早期に手を打てるよう、生前から親とよく話し合い、準備を怠らないようにしたい。

中村 正毅：東洋経済 記者