中国発の激安EC｢Temu｣､急成長持続に不安と期待 運営母体｢拼多多｣の株価がナスダックで乱高下

「拼多多を取り巻く経営環境は急速に変化しており、（業績変動の幅が大きくなるような）不確実性が増した。わが社が直面する競争は激しくなる一方だ」

陳氏はそう前置きしたうえで、「これまでのような急成長は持続不可能であり、（競争が激化する中で）利益率の低下傾向は避けられない」と述べたのである。

ここで言う経営環境の変化には、Temuに代表される中国発の越境ECサービスに対して、進出先の複数の国々で風当たりが強まっていることが含まれる。外国政府による保護貿易主義の台頭は、Temuの将来を左右する最大級のリスクと言っても過言ではない。

関税の｢抜け穴｣利用に批判

「中国企業が海外で製品を販売する場合には、直売よりも（地場の流通業者を介在させる）卸売りのほうが相対的に安全だ。なぜなら、直売方式は現地の人々の雇用を奪うことになりかねないからだ」

ある機関投資家は財新記者の取材に対してそう述べ、Temuのような直売方式の越境ECサービスは保護貿易主義の影響を受けやすいと指摘した。

例えばアメリカ議会の議員たちは、個人宛て小口貨物の関税を免除する特例措置をTemuが「抜け穴」として使い、莫大な関税を回避していると批判している。これを受けて、アメリカのバイデン政権は2024年9月、特例措置を見直すと発表した。

こうした逆風が強まる中、Temuは今後も成長を維持できるのだろうか。最近の株価の回復を見る限り、市場は短期的には楽観視しているようだ。

「進出先の雇用や利益に配慮し、保護貿易主義の影響を抑えることができれば、さらなる成長を疑う余地はない」。前出の機関投資家はそう述べ、Temuは今後の成長戦略を慎重に進めると予想した。

（財新記者：包雲紅）
※原文の配信は10月11日

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