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ここまで来た!先端AIで劇的に変わる「保険業務」 第一生命はAIアバター、住友生命は質問コンテスト

東洋経済オンライン / 2024年11月5日 7時40分

投票と同時にアンケートも実施した。AIの利用状況を知るためだ。それによると、コンテストの開催意義は多くの人が認めている。ただ利用頻度は「週に数回」「月に数回」が計約4割で、「利用度合いをさらに高めていきたい」(情報システム部)という。

日本生命はCopilotを活用

日本生命では、今年から全社の幅広い領域で300人を対象に生成AIを使った業務量削減の概念実証を行っている。初回のアンケート調査によると、約9割が日常業務での業務量削減効果を実感。削減効果は1日当たり平均18分になった。

この取り組みにはマイクロソフトがリリースした新サービス「Copilot」(コパイロット)が威力を発揮。オフィスソフトにツールボタンとしてコパイロットが付いているので、操作性に優れている。メールの文面などにも文書作成機能や要約機能が使える。24年7月からは「ニッセイ版チャットGPT」の運用を開始、2万人の職員が業務マニュアル照会などで利用している。

生成AIの利用頻度を上げて業務量削減をさらに推進するため、今期から各事業部門に対して最低1つは生成AIを使った課題解決の概念実証に取り組むようにした。予算取りはDX戦略企画部が行い、20テーマ程度の計画が出ている。資産運用部門では世界の市場情報やインシデント情報、企業のニュースリリースを生成AIが自動収集し分析する仕組みの構築に取り組んでいるという。

福田 三郎:ライター

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