中国の高齢者｢独居か夫婦で生活｣が6割に接近 少子化で家族介護は限界､政策的支援が急務に

独居または配偶者のみと生活する高齢者の増加は、少子化の加速とともに中国社会が対応を迫られている大きな課題だ（写真はイメージ）

中国社会の少子高齢化の趨勢がますます鮮明になりつつある。10月21日に公表された最新の調査データによれば、中国の60歳以上の高齢者のうち独居または配偶者のみと生活している（子供や親族などの同居人がいない）比率が、2021年時点で全体の6割近くに達したことがわかった。

【写真】車椅子の両親を介護する中国の一人っ子の男性

この調査は全国規模で5年に1度行われる「中国の都市・農村部の高齢者生活実態サンプル調査」で、今回が5回目。中国民政省、全国老齢工作委員会、国家衛生健康委員会などの所管部門が合同で2021年に実施した。

独居または配偶者のみと生活している高齢者は、中国では「空巣老人」（訳注：雛鳥が巣立って親鳥が取り残された状態にたとえた比喩）と呼ばれる。今回の調査によれば、高齢者全体に占める空巣老人の比率は59.7％に上り、2010年と比べて10.4ポイント上昇した。

介護の担い手が不足

その内訳を見ると、独居者は高齢者全体の14.2％、配偶者のみと生活する高齢者は同45.5％を占めた。一方、子供と同居している高齢者は全体の33.5％、その他の親族などと暮らす高齢者は同6.8％だった。

空巣老人がますます増加する中、子供の数は逆に減少の一途をたどっている。（年老いた親の介護を子供が担う）伝統的な「家族介護モデル」を維持するのはもはや難しいのが実態だ。

「少子化の加速が家族介護のキャパシティを低下させている。客観的に見て、家族介護への政策的サポートや（施設介護などの）社会的な介護サービス体系の整備を急ぐ必要がある」

中国の高齢者政策の諮問機関である中国老齢協会は、今回の調査の解説文でそう提言した。

今回の調査によれば、自己申告ベースで「自立した生活を送っている」と回答した高齢者は全体の88.4％、「自立生活が部分的に困難」な高齢者は7.1％、「自立生活が（完全に）困難」な高齢者は同4.5％だった。

同じく自己申告ベースで、調査対象の高齢者の13.2％が「日常生活で他者による介助が必要」と回答し、そのうち83％が「実際に介助を受けている」と答えた。言い換えれば、介助の必要を自覚している高齢者のうち、17％は十分な支援が得られていないということだ。

介護費用の負担能力も不足

家族介護に頼れない高齢者は、老人ホームなどの介護施設に入居する選択肢がある。しかし今回の調査からは、高齢者の費用負担能力が不足している現実が浮かび上がった。

介護施設への入居を希望する高齢者に負担可能な費用を質問した結果は、月額1000元（約2万1049円）未満が46.1％と半分近くを占め、同1000～2999元（約2万1049～6万3125円）が38.2％、同3000元（約6万3146円）以上が15.8％だった。

だが、介護施設の実際の費用はほとんどの高齢者の負担能力を上回っている。2023年に北京市で実施された調査によれば、重度の認知症など要介護度が高い高齢者の場合、介護サービス費用はおおむね月額7000元（約14万7340円）を超える。

（財新記者：許雯）
※原文の配信は10月21日

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