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「子育てしやすい」自治体ランキング2024最新版 東京圏、名古屋圏、近畿圏、の上位はどこか

東洋経済オンライン / 2024年11月9日 7時30分

東京圏の1位は文京区。“都心の利便性”と“低犯罪率などの安全性”は相反することが多いが、両方のカテゴリで高い順位を獲得。本ランキングでは安全度の指数の影響が大きいが、買い物環境などの「利便度」を重視したい人は、利便度順位にも注目したい。

名古屋圏は長久手市がトップ。特別指標を除くすべてのカテゴリー順位が10位以内とバランスが良い。僅差で2位の郡上市は、人口が減少が進む自治体ではあるが、毎年500万人以上の観光客を集める魅力があり、安全度の高さも決め手になった。

近畿圏での1位は木津川市。人口の社会増減率がプラスを維持し、通勤利便性や交通事故の少なさが評価された。住宅の広さを重視する人は「富裕度」順位にも注目だ。

東京圏1~50位

東京圏51~100位

名古屋圏1~50位

近畿圏1~50位

「住みよさランキング2024」算出指標  

■ランキングの対象
2024年6月時点で、全国にある市と特別区(東京23区)が対象。特別区のうち、千代田区、中央区、港区の3区は対象から除外しており、812市区を対象としている。

■算出指標
「安心度」、「利便度」、「快適度」、「富裕度」の4つの視点から、20のデータを用いて算出。

■算出方法
各指標について、平均値を50 とする偏差値を算出。すべての指標の偏差値を平均したものを「総合評価」としている。偏差値は、特異数値による過度の影響を避けるため、各指標の最高を70、最低を30に調整しており、末尾に※を付した指標は、小→大の順に算出。また、財政力指数、人口当たり法人市民税は特別区を除外して算出している。

A.安心度
①人口当たり病院・一般診療所病床数(2022年10月):厚生労働省「医療施設調査」
②老年人口当たり介護老人福祉・保健施設定員数(2022年10月):厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」
③20~39歳女性人口当たり0~4歳児数(2023年1月):総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
④子ども医療費助成(対象年齢・所得制限の有無)(2024年4月):東洋経済調べ
⑤人口当たり刑法犯認知件数(※)(2022年):各都道府県警察調べ
⑥人口当たり交通事故件数(※)(2022年):交通事故総合分析センター調べ

B.利便度    
⑦人口当たり小売販売額(2020年):総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」
⑧人口当たり大規模小売店店舗面積(2023年):東洋経済「全国大型小売店総覧」
⑨可住地面積当たり飲食料品小売事業所数(2021年6月):総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」
⑩人口当たり飲食店数(2021年6月)総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」

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