マスク氏｢3割歳出削減｣の大ナタと八方美人の日本 アメリカとは異なる様相で｢民主主義が揺らぐ｣

イーロン・マスク氏（左）の次期トランプ政権入りが注目される（写真：Bloomberg）

11月5日のアメリカ大統領選挙で、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領が2度目の当選を確実にした。焦点は早くも、2025年1月から始まる第2次トランプ政権の閣僚や政権運営スタンスに移っている。

その中で、トランプ氏に巨額の政治献金をしたイーロン・マスク氏の処遇にも注目が集まっている。

トランプ次期大統領は大統領選挙中に、政府の組織や予算を効率化するために新組織「政府効率化省」（Department of Government Efficiency：DOGE）を立ち上げ、そのトップの「コスト削減担当長官」にマスク氏を任命すると述べている。

これに呼応して、マスク氏は、連邦予算から少なくとも2兆ドル（約307兆円）を削減できると述べている。2024年度の連邦予算の規模は6兆9409億ドルであり、2兆ドルはその支出総額の約30％に当たる。

加えて、マスク氏は大統領選挙期間中に、「政府の支離滅裂な支出が国を破産に追い込んでいる」とも述べている。

連邦予算の支出総額の約30％という規模で歳出削減などできないのではないか、との見方もある。

元来「小さな政府」志向の共和党

しかし、共和党は、連邦上院の過半数を確保し、連邦下院も過半数に迫る議席を確保している。そうなると、行政府と立法府の支配が異なる政党によって分割されるという「分割政府」状態ではなくなり、大統領の意向が連邦議会でも通りやすい状況にはなるだろう。

だから、本気で歳出削減を企画すれば、政治的に実現する可能性はある。

元来、アメリカでは、民主党が「大きな政府」志向であるのに対して、共和党は「小さな政府」志向であるといわれている。その観点から言えば、共和党が歳出削減を言い出すことは、何ら不思議なことではない。

トランプ次期大統領は、歳出削減とともに減税も主張しており、その傾向に従っているといってよい。

第1次トランプ政権（2017～2020年）の時期はどうだったか。

連邦予算の歳出は、大規模な削減はしていないが、対GDP比で約20％（コロナ禍を除く）を維持しており、歳出を拡大することはしていなかった。コロナ前だと、4兆ドル強であった。

他方、連邦法人税率の引き下げを含む減税を行ったため、連邦政府の財政赤字は、その前のオバマ政権（2009～2016年）の後半よりも拡大した。

コロナ禍で後を襲ったバイデン政権（2021～2024年）では、当初はコロナ対策で多くの歳出を要したが、コロナ禍が終わっても依然として歳出規模は対GDP比で24％を超えている。