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日経平均株価が再度上昇するのはいつになるのか すでに「日柄調整という悪材料」は織り込んだ

東洋経済オンライン / 2024年11月25日 9時30分

一方、「円安でも、インバウンド好調でも反応しない関連銘柄」については、前回、インドSENSEX指数の不振理由(同指数は9月26日の史上最高値以降低迷しているが、その理由は調整期間不足にあるとした)を解説したが、これと同様、材料を先取りして高値をつけた後の反動安ではないかと思っている。

円安でも動かない輸出関連株は、次期トランプ政権の関税政策を前にしてやむをえないところもあるだろう。ではインバウンド好調でも動かない銘柄はどうか。

例えば代表的な三越伊勢丹ホールディングス(HD)の高値は今年7月だった。信用取引の高値からの日柄調整期間は6カ月だが、実質的な売りは5カ月目で終わると言われる。三越伊勢丹HDの5カ月目は11月だから、それは今週でほぼ終わるはずだ。つまり、「日柄(日数)調整という悪材料」は織り込んだとみるのが妥当ではないか。折しも10月の訪日外国人客数は331万人となり、すべての月を通して過去最高となった。

好環境のインバウンド関連を例にとったが、このことは日経平均にもあてはまる。前述の通り、7月11日の史上最高値からの日柄調整はほぼ終わり、再上昇の準備は整っている。

また、今週からはいよいよ9月中間決算を終えた企業の配当支払いが始まる。円安でも動かないトヨタ自動車の配当支払い予定日は26日(火)で、グループ10社が一斉に支払いを開始する。他社の支払日も今週と来週に集中している。

ただでさえ、日銀によると、マネーストックM3(市中に出回っているいカネの量)が1600兆円台と高水準で推移する中で、自己株買い償却で株式の量は減少している。需給関係はますます買い方有利の市場となっていくはずだ。

11月最終週の短期的な見通しは?

さて、11月の最終の立会日は29日(金)なので、今週は月曜日から金曜日まで5日立会の完全な1週間となる。実は、同じ11月でも2020年などは最終日が月曜日だったので、たった1日だけの最終週だった。

このような11月の最終立会日を含む週の騰落合計値を見ると、2023年138円安、2022年314円安、2021年929円安、2020年は1日だけで211円安と、4年連続マイナスの11月最終週となっている。

それはこのところの4年間が年の中盤までのところで高値をつけていたということに起因すると思うが、7月高値の今年も、同様になるのだろうか。4年間のマイナス以前は、圧倒的に11月最終週は高かった。その頃の投資家は年末高を期待し、さらに12月は株を枕に年を越し、年初高を期待した。

ということで、少なくとも25日(月)は買い先行で始まりそうだが、日経平均は3万9000円台を固めて12月相場につなげてほしいと思っている。

デフレ脱却相場の総仕上げとしての「2025年黄金相場」という筆者の見方はまったく変わっていない。また銀行・建設の内需主体の相場観も不変だ。筆者の見方に対し、メガバンクはまだしも、年初には圧倒的に反対意見の多かったゼネコンで、大林組が連日のように上場来高値を更新している。2025年相場を象徴する動きだと思っている。

(当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています)

平野 憲一:ケイ・アセット代表、マーケットアナリスト

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