岸田氏の｢議連｣旗揚げで政界に広がる"波紋" "ポスト石破"での再登板狙いの臆測も

（写真：©2024 Bloomberg Finance LP）

岸田文雄前首相（67）が自民党の「資産運用立国議員連盟」を設立したことが、政界に複雑な波紋を広げている。「岸田政権で掲げた経済政策を改めてアピールすることで、党勢回復につなげるのが目的」（側近）とされるが、「10・27衆院選」での自民、公明両党大敗による与党過半数割れで、石破茂首相（自民党総裁）の「短命説」もささやかれる中での議連旗揚げだけに、永田町では「“ポスト石破”での再登板への布石」（閣僚経験者）との臆測も飛び交うからだ。

そもそも岸田氏は、9月の自民党総裁選での石破氏勝利の「陰の立役者」とされ、石破政権発足後も政府・党の要職に側近を送り込むことで、影響力を見せつけている。もちろん、菅義偉副総裁（75）、麻生太郎最高顧問（84）という2人の首相経験者も、政権中枢の立場を維持しているが、「石破政権での自民党権力構図は、すでに“岸田1強”」（政治ジャーナリスト）との見方も多く、「それが、岸田氏の言動に注目が集まる原因」（同）とみられている。

議連には茂木氏や旧安倍、麻生両派も出席

同議員連盟は連休前の11月22日に国会内で設立総会を開催。呼びかけ人の岸田氏は、「資産運用立国への取り組みを継続する強い意志を、世界に示さなければいけない」などと述べ、個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の抜本的な拡充策の検討などを提起した。

この会合には、木原誠二選対委員長ら旧岸田派（宏池会）議員に加え、岸田氏との確執がささやかれている茂木敏充前幹事長や、旧安倍、麻生両派の議員ら20人余が出席、表向き「オール自民党」の体裁も整えていた。

もともと資産運用立国は、岸田氏が首相在任時に掲げた看板政策の1つだ。家計の金融資産の半分超を占めるとされる預貯金を投資に回し、国民の所得増につなげるというもので、岸田政権では新しい少額投資非課税制度（NISA）の導入などに取り組んだ経緯がある。

今回の議連旗揚げも通じて、岸田氏が経済政策の発信に積極姿勢をみせているのは、「首相が衆院選でインパクトのある経済政策を打ち出せなかったことが、自民大敗の要因の一つ」（側近）と判断しているからとされる。それも踏まえ岸田氏は、旧岸田派大幹部の小野寺五典氏を政調会長、宮沢洋一氏を税調会長という同党経済政策の司令塔に送り込み、「経済分野での“岸田主導”」（同）を狙っているとの見方がもっぱらだ。

「103万円の壁」引き上げは旧岸田派主導に