国民民主と立憲民主､国会戦略が大きく違う理由 どの政党と組むかではなく､どんな政策を成し遂げるか

インタビューに答える玉木雄一郎代表 （撮影：梅谷秀司）

10月27日の衆院選で4倍増の28議席へ躍進し、国会でのキャスティングボートを握ることとなった国民民主党。国民民主党は何を目指すのか。玉木雄一郎代表に話を聞いた（インタビューは11月21日に実施）。

「宙づり国会」の常態化に対応する

――正面から政権交代を狙う立憲民主党に対して、国民民主党の国会戦略は大きく異なっています。戦略の考え方について教えてください。

われわれは、今後は「ハングパーラメント」（議院内閣制においてどの政党も単独過半数を獲得していない状態のこと）と呼ばれる宙づり国会が常態化すると思っている。

少し突っ込んで言えば、日本の選挙制度が小選挙区だけなら恐らく二大政党制になっていただろう。しかし現実には比例代表も一緒にある。そのため、昨今では日本保守党や参政党、れいわ新選組など新しい政党がどんどん誕生し、比例代表を中心に議席を獲得している。以前ならそれらの政党へ投じられる票は自民党や立憲民主党、共産党などに入っていたはずだ。

これから起こる政治は、（上記のような票の分散により）与党や野党の第一党がいずれも過半数をいつも獲れない状況となるのではないか。右派と左派においてそれぞれ、多くの政党へ票が細かく割れていくので、いつまで経っても第一党が過半数を獲れない。

このようにヨーロッパで起きているようなハングパーラメントになったときに、われわれのような政党が「与党は過半数を持っていないから法案や予算は全部止めるぞ」とやったら当然批判されるし、そもそもわれわれは「対決より解決」「政策本位」ということを選挙で訴えて当選したのだからそんなことはしない。

われわれはどの政党と組むかではなく、どんな政策を成し遂げるかに重点を置き、プロジェクトファイナンス的（誰にお金を貸すかではなく、どの事業にお金を出すか）に行動する。こうした振る舞いを今後はもっとしていきたい。

【東洋経済オンライン「有料版」のロングインタビューでは、立憲民主党との連携におけるハードル、外交・安全保障政策について玉木雄一郎代表に詳しく話を聞いている】

野村 明弘：東洋経済 解説部コラムニスト