6万人減も｢2035年人口減少数｣関東市区町村350【再配信】 266の市区町村では人口が減る見通し

｢2035年人口減少数｣関東市区町村350

【東洋経済オンラインの人気コンテンツである、さまざまデータを活用したランキング記事。ここでは2024年に配信した中でも特に人気の高かったランキング記事をお届けします。記事は2024年1月21日に公開した記事の再配信です。】

日本の人口は今後どのような推移をたどるのか。本稿では関東1都6県の355市区町村を対象に、2035年の推計人口の“減少数”が2020年時に比べて多い順にランキングを作成した（出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」2023年12月22日発表）。

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首位は6万人近く減少

首位は神奈川県横須賀市で5万7740人減が見込まれている。同市は神奈川県の南東部、三浦半島中央部に位置し、三方を海で囲まれている。東洋経済が発表している「住みよさランキング2023年版」では総合557位となっている。

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2位は茨城県日立市で3万7180人の減少。県の北東部に位置する県内第3の都市で住みよさランキングでは総合206位となっている。

266の市区町村では人口が減るが、89の市区町村では増加する見込みだ。ランキング最下位（最も人口が増える）は、東京都江東区で5万1230人の増加。住みよさランキングは総合53位だ。

次に人口が増えるのは東京都世田谷区で3万5479人の増加。住みよさランキングは総合436位となっている。

まずは1～50位

次は51～100位

次は101～150位

次は151～200位

次は201～249位

次は251～300位

最後に301～355位

「住みよさランキング2023」算出指標　　
■ランキングの対象
2023年6月時点で、全国にある市と特別区（東京23区）が対象。特別区のうち、千代田区、中央区、港区の3区は対象から除外しており、812市区を対象としている。
■算出指標
「安心度」、「利便度」、「快適度」、「富裕度」の4つの視点から、20のデータを用いて算出。
■算出方法
各指標について、平均値を50とする偏差値を算出。すべての指標の偏差値を平均したものを「総合評価」としている。偏差値は、特異数値による過度の影響を避けるため、各指標の最高を70、最低を30に調整しており、末尾に※を付した指標は、小→大の順に算出。また、財政力指数、人口当たり法人市民税は特別区を除外して算出している。