｢公務員の年収｣が高い自治体ランキングTOP300【再配信】 前年比で平均年収が増加した自治体はどこか

｢公務員の年収｣が高い自治体ランキングTOP300【再配信】

【東洋経済オンラインの人気コンテンツである、さまざまデータを活用したランキング記事。ここでは2024年に配信した中でも特に人気の高かったランキング記事をお届けします。記事は2024年8月30日に公開した記事の再配信です。】

円安を背景とした物価上昇が続く中、賃上げの波が広がりつつある。民間の水準に合わせるため、地方公務員の給与を改定する自治体も相次ぐ。地方公務員は全国の自治体で約280万人が働いているが、給与水準はどのくらいなのか。東洋経済オンラインでは、最新版の地方公務員（一般行政職）の平均給与をランキング化した。

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年間給与額は総務省が発表する「地方公務員給与実態調査」に基づき、諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に、期末手当と勤勉手当を加えて算出したものだ。直近分は2023年4月1日時点のもので、前年分のデータとあわせて掲載した。算出した年収には地域差が大きい寒冷地手当は含めていない。

1位は760.4万円

ランキング1位は千葉県佐倉市だった。平均年収は760.4万円で、前年の699万円と比較すると、60万円ほどの増加となった。佐倉市にあるニュータウン「ユーカリが丘」は開発開始から50年以上たったが、現在も人口増加が続いていることで知られる。

2位は神奈川県厚木市の754.3万円。前年の721.6万円から約30万円の増加となった。3位には、政令指定都市の川崎市が746.5万円でランクイン。全国的に人口減少が進む中、ベットタウンとして発展してきた同市の人口は約155万人にまで増加した。

公務員の年収は自治体による格差は大きくないものの、上位には財政余力が高く、生活費も高い都市が並ぶ。

これらの給与水準は、各自治体の平均年齢に大きく左右される点には留意が必要となる。年功序列型の賃金体系の公務員であれば、年齢が高いほど給与も高くなるからだ。

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1～50位

51～100位

101～150位

151～200位

201～250位

251～300位

東洋経済オンライン編集部