日本株の「長期上昇相場」はまだ終わっていない 2025年アメリカ発の「嵐」が来たらどうなるのか
東洋経済オンライン / 2024年12月23日 9時30分
つなぎ予算案のドタバタ劇はアメリカにとってはもはや恒例行事だが、今回は民主・共和両党合意の予算案だっただけに、予想外の展開で市場は反応できず日米とも一時フリーズ状態になった。
理由は報道のとおり、新設される「政府効率化省(DOGE)」のトップに決まっているイーロン・マスク氏などのクレームだ。2025年の1月19日までは民間人であるマスク氏が国会決議に影響を与えたわけで、就任の1月20日以降はどれだけの力を持つのか恐怖の的だが、市場は今のところ冷静だ。
日経平均も先週の12月20日現在で3万9000円を割れ、テクニカル面で見ると25日移動平均線を下回っており、200日移動平均も風前の灯火といった、かなりトリッキーなところにある。だが、下落局面ではすぐに買いも入っており、相場が崩れる様子はない。これは投資家に余裕感があるからだろう。
2023年大納会の日経平均は3万3464円だったが、前述の200日移動平均線は20日現在3万8693円と、昨年末よりも5000円以上高いところにある。確かに8月5日の大きな波乱や小型株の不振はあったものの、おおむね投資家にとって良好な1年だったことが大きい。
今週(23~27日)は週央の25日水曜日がクリスマスで世界の主要市場は休場で、その前後も短縮取引などで閑散相場が予想される。しかし、日経平均は最近の3万9000円を挟んでのモミ合いの中で、「しこりができた」というよりも、むしろ「売り物をこなした」とみる。これが押し目に買いが入る大きな理由だ。
2025年は嵐が来ても日本の投資家にはマイナスにならず
相場格言では「閑散に売りなし」と言われるが、2025年に期待感があれば年末は強い。今週の閑散相場でも2025年に期待する投資家が多ければ、強含みの展開が予想される。
直近のアメリカのFOMC(連邦公開市場委員会)でのタカ派的利下げで、2025年中の利下げ回数の予想は4回から2回に修正された。また日銀の追加利上げも12月会合は見送りになり、2025年の追加利上げの時期は「賃金動向次第」とはっきりしている。
一方で為替は1ドル=150円台の半ばをはさんで円安が定着しかかっており、企業の10~12月期の業績期待も高まっている。もちろん、この円安が続けば、2025年1~3月期も順調で増益が続き、2025年に期待する投資家は多くなると思っている。現在、2025年度の上場企業の予想増益率は4%~10%程度と意見が割れているが、インフレになれば名目増益率は予想以上に上がる。
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