野党3党の｢複雑な関係｣で最も得する意外な人物立憲､維新､国民民主…それぞれの思惑

東洋経済オンライン / 2024年12月26日 8時20分

「昔、維新に抜かれていたことがあった。あえて要因を問われれば、想像だが、これだけ『103万円の壁』が注目を浴び、そして世間の後押しを受けた状態で、その旗を振っているわけだから、支持と期待が集まるのは当然だ」

要するに、国民民主に事実上の“白旗”を挙げたのだ。そして立憲は、異なる方向で存在感を示そうとした。この日に成立した補正予算に能登半島の支援1000億円の追加などを入れ込むことに成功し、28年振りの「補正の修正」を実現。しかし、最終的に立憲は採決には反対した。

「私は賛成してもいいと思っていた。補正予算は政権の方針を表す本予算とは異なるし、与党は我々の修正を飲んでくれた。今はもう、なんでも反対すればいい時代ではない」。ある立憲民主党の議員はこう述べたが、代表の野田氏は20日の会見でこう発言している。

「それ（政党支持率で国民民主党に負けたこと）は残念だ。よく我々も分析して、対応を考えなければならない。とはいいながら、やっていること自体は間違いない。国会という我々の職場で、きちっと成果を出していくことによって、政党に対する信頼感が出てくると思う」

「なんでも反対」なら55年体制の社会党の姿勢となんら変わりがない。何よりも野田氏の発言は表層的で、自身が率いた民主党政権がなぜ失敗したのかという反省が見えてこない。

一方で、玉木氏や前原氏はしたたかだ。とりわけ玉木氏は、11月11日に写真週刊誌に女性問題をすっぱ抜かれて、3月3日まで「党役職停止処分」中の身上にもかかわらず、動画やBSの番組に積極的に出演し、Xにも頻繁に投稿している。その目立ちぶりは代表時代に勝るとも劣らず、「これでは何のための『役職停止』なのか」との呆れた声が聞こえるほどだ。

だが玉木氏らは必死だ。衆院選での躍進ブームは永続するものではない。少なくとも次期参院選につなげるためには、党是とする「対決より解決」を示し、成果をもぎ取る必要がある。

その逸る気持ちは、「解決のための対決」にもなりかねない。実際に「103万円の壁」をめぐり、自公と国民民主党は12月11日に「178万円を目指して、来年から引き上げる」との合意文書に署名したものの、その2日後の3党税制調査会長協議で自公側が「123万円」を提示したことを、国民民主党が「約束とは違う」と大反発している。

国民民主党の古川元久税調会長は17日の税調会長協議で、開始10分で席を立ち、22日のBSの報道番組で「本当にやる気があるのか」と減税に頑なに反対の党税調を擁する自民党の姿勢を大批判。このままでは年明けの通常国会で本予算に賛成せず、内閣不信任決議案にも反対しない可能性をも示したほどだ。